○議長（
稲葉民治郎君） 質疑を終結いたします。 報告第１号は、以上報告のとおりでありますので、よろしくご了承願います。
○議長（
稲葉民治郎君） 日程第５、「議案の一括上程」を行います。 「議案第１号から議案第34号」及び「同意案第１号」の以上計35件を一括上程し議題といたします。 これより平成５年度施政方針及び提案理由の総括説明を求めます。市長。
◎市長（石橋誠晃君） 議長さんのお許しをいただきまして平成５年第１回
市議会定例会開催に当たりまして、市長としての施政の方針並びに議案の総括説明を申し上げ、今後の施政の運営につきまして市民の皆さん方並びに議員の皆さん方のご指導とご理解とご協力を賜りたいと存じます。 私たちは今、かって経験したことのない歴史的変革のときを迎えております。東西間の冷戦の時代は終わり、歴史の流れは大きく平和へと向かっておるものの、一方では各地で民族紛争が発生するなど新たな平和秩序の構築に向け、我が国の果たすべき役割が各国から注目を集めております。こうした中、我が国経済は申し上げるまでもなくバブル崩壊に始まる景気の低迷により又、最近の急激な円高が更に不況の深刻度合いを深めております。国、地方自治体、民間が一体となって長引く不況に積極的に対処していかなければなりません。こうした状況に対し、国は昨年８月に内需の拡大を基本とした過去最大規模の
総合経済対策を決定するなど、財政面からの景気対策が講じられてきたことは皆様方既にご承知のとおりでございます。21世紀に向け自主的、主体的な活力ある地域づくりを目指し、
生活関連社会資本の整備、高齢化社会の進展への対応等、現下の重要施策、課題を推進していく上で
地方公共団体はますます大きな役割を担うよう求められており、本年度はこれに加えて我が国経済の現状から景気対策にも配慮した
地方単独事業の積極的推進が期待されております。このため新
年度予算編成に当たっては、市民の皆様の幸せに結び付くまちづくりを念頭に平成５年度を新たな飛躍の準備期間と位置付け、第３次総合計画の策定を始め
国際空港関連費等各種の計画調査費の予算を編成したものであります。 常滑市の今回お願いいたします当初の予算規模は一般会計、特別会計、企業会計の各会計を合わせて総額1,126億7,860万5,000円となり前年度当初予算に比べ16パーセントの増となりました。一般会計について申し上げますと予算規模は186億8,000万円で前年度当初予算に比べ4.7パーセントの増となりました。まず歳入について申し上げますと、市税収入は70億6,061万円で前年度当初予算に比べ4.5パーセントの伸びであり予算総額に占める割合は37.8パーセントとなりました。この中でも特に法人市民税はバブル崩壊以降低迷する不況を受け大幅な減収となる厳しい状況であります。又、一方の柱である
競艇事業収入は、最近の売上状況から見て、その伸びは非常に厳しいものがあり、事業の性格上不確実な面もあって、当初予算は一日平均売上額を前年度同額の３億3,000万円と見込み、一般会計への繰入れは42億円としたものであります。 次に歳出予算は、21世紀にはばたく常滑の実現に向けて、次の５つの柱を掲げ積極的に施策を推進すべく予算措置したもので、高齢化社会に向けた福祉の充実、次代を担う子供の健やかな育成、暮らしやすい環境の整備、健康で安心して暮らせる安全対策、更には活気ある地場産業の振興等にそれぞれ留意し、特殊要因を除いて年間予算を編成させていただきました。さて、我が国は世界的にも例を見ないスピードで高齢化が進み、21世紀には国民の約４人に１人が65歳以上の高齢化社会になると言われており、このような高齢化社会を市民が健康で生きがいを持ち、安心して生涯を過ごせるような明るい活力ある
長寿福祉社会としなければなりません。その一方では、核家族の増加や女性の社会進出、扶養意識の変化等により家庭における介護能力が低下してきております。したがって、寝たきりや痴呆性などの要介護老人に対する
介護サービスのニーズは急速に高まると考えられます。こうした状況を踏まえ
老人保健福祉計画を策定します。これは高齢者の保健福祉の推進を図るため、住民に最も身近な地方自治体で
在宅福祉サービスと
施設福祉サービスを計画的に実施することを目的としたもので、前年度に実施した高齢者の健康と福祉に関する
アンケート調査等を基に、本年度において基本構想、基本計画を策定して参ります。特に
入浴サービス、デイサービス、
在宅老人短期介護事業の一層の充実、又、本年度より
精神薄弱者援護施設を開設し、通所困難な人に
リフト付きマイクロバスで送迎を行うなどきめ細かな福祉施設を推進して参ります。次に子供の健全育成は重要な問題であり、子供たちがよりよい環境の下で授業等ができるよう幼稚園、保育園、小中学校の施設の整備には多額の経費が必要でございますが、更に一層の推進を図って参ります。特に
西浦北小学校建設については、造成計画、設計委託等の建設準備費を計上いたしました。さて、近年、地球環境問題が極めて重要な国際問題となっております。熱帯雨林の破壊、大気中の二酸化炭素の増大に伴う地球温暖化、フロンガスによるオゾン層の破壊等といった問題は世界人類の生存にかかわる深刻な問題となっており、全地球的な視野での解決が急務の課題となっております。こうした環境の保全は、きちっと子孫に残すべき貴重な財産であります。緑化事業もその１つであり、これらは私たちが守り育てていかなければならないと考えており、小中学校等にシンボルとなるような大きな木を育てるための予算を計上いたしました。又、廃棄物問題は日々市民生活、
経済社会活動に密着したものとして一日も放置できない緊急で重要な課題であります。環境問題の基本である廃棄物行政の重要性を深く認識し、特に発生量の増大が予想され、質量が多様化している廃棄物の適性処置に努め、ごみの減量化、資源化に取り組み、更に再生利用を推進して地域の環境保全を図るべく検討努力を重ねているところであります。国、地方自治体、企業が一体となった取組、更には住民参加による幅広い対策が不可欠であります。こうした意味で、
資源ごみ回収の報奨制度、生
ごみ堆肥化容器購入補助制度を実施するとともに、
生活排水対策事業等の環境衛生の向上を推進して参ります。次に市民の生命と財産を守る生活安全の確保については、
各種消防施設の充実、
交通安全施設整備を推進して参ります。又、うるおいのある住みよい安全なまちづくりを推進するため道路陥没、緊急な補修等に即応する
緊急安全対策費を新たに設けました。現在、公立病院の経営は全国的に大変厳しいものがあるとは申せ、多額の累積赤字を抱える当市民病院については、市議会におかれましても鋭意ご検討をいただいておりますが、改善をするため
経営改善検討委員会を設け、小さなことでもできることから実施し病院運営の健全化に努め、市民から信頼される市民病院となるよう全力を挙げて参ります。長年の懸案であった公共下水道の整備はいよいよ認可を受けスタートをします。全体事業費は約1,000億円という膨大な事業でございますが、快適な
生活環境等都市形成には是非とも実施しなければならない事業であります。次に中部新国際空港については、第７次空港整備５箇年計画で整備空港として位置付けられることを目標に、平成５年度は愛知県等において本格的な調査が行われることになると考えられます。陸域の調査に関しては、本年度後半から愛知県あるいは調査会によって大気、騒音等の現況調査が始まっており、これに加えて海域での調査が行われることになれば、これらの調査データを加味しながら空港計画や
地域整備計画が具体的に検討されていくことになります。こうした調査に要する費用として、平成５年度、国は１億5,000万円を、愛知県は11億8,900万円余の調査費を予算化していると承知しております。市長としては、こうした総合的な調査並びに計画検討の進展を見極めながら、１年前、平成４年第１回
市議会定例会の折、お約束した中部新空港に対する市長の姿勢を堅持しながら地元自治体としての対応を的確に又、具体的にして参りたいと考えております。具体的に申し上げますと、昨年夏、意識調査を行い、統計的に市民意識を把握したところでありますが、平成５年度はこれを補足、充実していく意味で、担当職員が各地区、団体、グループ等へ出向き、説明をし意見を聴いて参りたいと思います。又、愛知県において計画されている
実機飛行調査についても、この機会をとらえ市独自の対応を考え、市民不安の高い航空機騒音について検証していきたいと考えております。更に平成５年度は臨空都市としての地域整備について検討を深めていくとともに国、県等への要請を一層強めていかなければならないと考えております。そうして新しいまちづくりの基本となる常滑市総合計画を新空港計画の進展を見極めつつ広い視野で策定して参ります。平成５年度は新空港への対応、新しい総合計画の策定着手と21世紀を見定めた取組がよりよく具体化する重要な年度となります。 さて、本定例会に提案申し上げます議案は、条例の制定案４件、条例の一部改正案４件、条例の廃止案１件、単行議案９件、補正予算案６件、当初予算案10件、人事議案１件の計35件であります。主な議案につきましてその概要を説明申し上げます。 議案第１号常滑市
下水道事業特別会計条例の制定につきましては、平成５年度から着手予定の
公共下水道事業に関する経理を明確にし、その円滑な運営を図るため地方自治法の規定に基づいて条例を制定するものであります。 議案第２号常滑市
下水道事業基金条例の制定につきましては、下水道事業の促進及び終末処理場の用地取得の財源を確保するため地方自治法の規定に基づいて条例を制定するものであります。 議案第３号常滑市
国民健康保険事業安定化基金条例の制定につきましては、
国民健康保険事業の健全かつ円滑な運営を図るため
国民健康保険事業安定化基金を設置するため地方自治法の規定に基づいて条例を制定するものであります。 議案第４
号常滑市立精神薄弱者援護施設の設置及び管理に関する条例の制定につきましては、精神薄弱者の福祉向上のため
精神薄弱者援護施設として
精神薄弱者更生施設常滑市立大曽更生園及び
精神薄弱者授産施設常滑市立梶間授産所を設置し、これらの管理について
社会福祉法人常滑市厚生事業団に委託するものであります。 議案第５号常滑市
心身障害者手当支給条例の一部改正につきましては、
心身障害者手当の支給対象者の範囲を拡大し、更に５級及び６級の身体障害者並びに知能指数51から75までの精神薄弱者に対して一人当たり月額1,000円の手当を支給するものであります。 議案第６号常滑市
国民健康保険税条例の一部改正につきましては、
国民健康保険税の課税限度額を引き上げるため条例の一部を改正するものであります、 議案第７号常滑市
都市公園条例の一部改正につきましては、常滑公園の設置に伴い常滑市体育館等の公園施設の管理について必要な事項を定めるものであります。 議案第８
号常滑市民病院の使用料及び手数料条例の一部改正につきましては、近隣病院の使用料、手数料等を勘案し、特別室ＣからＦまで及び売店、喫茶室等の使用料並びに文書料等の手数料を改正するものであります。 議案第９号常滑市
水田農業確立特別対策基金条例の廃止につきましては、
水田農業確立特別対策事業の廃止に伴い基金の積立てが必要でなくなったため廃止するものであります。 議案第10
号県営土地改良事業の負担金につきましては、
青池地区老朽ため池等整備事業が実施されるに当たり、事業に要する費用のうち地元負担については市が負担することとするものであります。 議案第11号常滑市樽水地内の土地取得につきましては、常滑市と
常滑土地改良区との間で締結された
農村基盤総合整備パイロット事業等負担についての覚書に基づき生み出された公共用地であります
常滑野外活動センター用地を取得するものであります。 議案第12
号公有水面埋立に関する意見につきましては、常滑港内の公有水面の埋立てを港湾管理者である愛知県が施工するので地元市長の意見を求められたものであります。 議案第13号から議案第18号までの６件につきましては、
モーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の
場間場外発売及び払戻の事務受託に関する協議につきまして、丸亀競走場で行われる第20回笹川賞競走、
住之江競走場で行われる第３回
グランドチャンピオン決定戦競走、福岡競走場で行われる第39回
モーターボート記念競走、戸田競走場で行われる第40回
全日本選手権競走、
住之江競走場で行われる第８回
グランプリ競走及び当日行われる
賞金王シリーズ競走並びに平和島競走場で行われる第29回鳳凰賞競走に係るそれぞれの勝舟投票券の
場間場外発売及び払戻の事務をそれぞれ事務受託することの協議について議会の議決をお願いするものであります。 議案第19号から議案第24号までの６件につきましては、平成４年度常滑市の一般会計を始め特別会計並びに企業会計につきまして最終の必要な予算の補正をお願いするものでございます。 議案第25号から議案第34号までの10件につきましては、平成５年度常滑市の一般会計、特別会計並びに企業会計につきましての当初予算でございます。 同意案第１号常滑市
公平委員会委員の選任につきましては、平成５年３月31日で
公平委員会委員が任期満了となるため議会の同意をお願いするものであります。以上、35件の議案の概要につきまして説明を申し上げました。詳細につきましては
担当部課長等より説明さしていただきますが、何とぞ慎重にご審議いただきましてご決定いただきますようお願いを申し上げまして施政の方針と提出議案の総括説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（
稲葉民治郎君） 以上で、市長の施政方針及び提案理由の総括説明は終わりました。 これより順次補足説明を求めます。 まず「議案第１号常滑市
下水道事業特別会計条例の制定について」及び「議案第２号常滑市
下水道事業基金条例の制定について」の２件の補足説明を求めます。建設部長。
◎建設部長（渡辺敏一君） ただいま一括議題となりました議案第１号並びに議案第２号について補足の説明を申し上げます。まず議案第１号常滑市
下水道事業特別会計条例の制定についてでございますが、当市の公共下水道の計画決定も去る２月９日に知事の承認をいただきまして、２月25日計画が決定されました。この事業について、経理を明確にし円滑な運営を図るため地方自治法第209条第２項の規定に基づき
下水道事業特別会計条例を制定するものでございます。第１条では趣旨を定め、第２条では
下水道事業特別会計の設置を定め、第３条では歳入及び歳出を定めるもので、収入では国県の支出金、
一般会計繰入金、借入金、使用料をもって歳入とし、支出では下水道事業に要する費用、借入金の償還金及び利子をもって歳出とするもので、附則において、この条例を平成５年４月１日から施行したいとするものでございます。 次に議案第２号常滑市
下水道事業基金条例の制定についてでございますが、下水道計画が計画決定されまして、後事業認可をいただきますといよいよ着手ということになるわけでございますが、大事業で大きな財源と大変な時間を要しますので、この事業の促進及び
処理場用地取得の財源を確保するために地方自治法第241条の規定に基づいて
下水道基金条例を制定するものでございます。第１条では趣旨を定め、第２条では基金の設置を、第３条では積み立てる額は
下水道特別会計に計上する金額とするものでございます。第４条は管理について、第５条は運用益金の処理について、第６条では繰替運用をそれぞれ定め、第７条で処分することができる事項は下水道事業の費用に充てるとし、第８条では委任について定めたいとするもので、附則において平成５年４月１日より施行したいとするものでございます。以上よろしくご審議の上ご可決くださいますようお願いを申し上げ補足の説明といたします。
○議長（
稲葉民治郎君） 次に「議案第３号常滑市
国民健康保険事業安定化基金条例の制定について」の補足説明を求めます。民生部長。
◎民生部長（竹内忠雄君） ただいま議題となりました議案第３号常滑市
国民健康保険事業安定化基金条例の制定につきまして補足の説明を申し上げます。
国民健康保険事業を取り巻く状況は、人件費・助産費の一般財源化あるいは保険基盤安定繰入金の定額化と年々厳しくなっております。こうした状況を踏まえ、国・県からは毎年の新
年度予算編成方針などにより国保財政基盤の安定・強化をする観点から基金の保有を指導されております。一方、高齢化が進む当市におきましては、国保における70歳以上の加入率が18パーセント余りの現在、老人保健拠出金算定の際、適用される按分率の上限である老人加入率20パーセントを超えるのは目に見えております。現在までの国保事業につきましては皆さん方のご指導により順調な運営を維持して参りましたが、今後の運営には厳しいものがございますので基金を設置したいとするものでございます。それでは本条例の内容についてご説明申し上げます。第１条は趣旨で地方自治法第241条の規定に基づき
国民健康保険事業安定化基金について定め、第２条は基金の設置について、第３条では基金として積み立てる額は
国民健康保険事業予算で定める額を、第４条では管理についてそれぞれ定め、第５条では運用益金の処理は予算に計上して整理するものとし、第６条では繰替運用を定め、第７条では処分として国保事業の財源が不足する場合に、その不足額を補うための財源に充てるときに限り処分することができるとし、第８条は委任規定でございます。附則として、この条例は公布の日から施行すると定めるものでございます。以上よろしくご審議の上ご可決賜りますようお願い申し上げ補足の説明とさしていただきます。
○議長（
稲葉民治郎君） 次に「議案第４
号常滑市立精神薄弱者援護施設の設置及び管理に関する条例の制定について」の補足説明を求めます。民生部長。
◎民生部長（竹内忠雄君） ただいま議題となりました議案第４
号常滑市立精神薄弱者援護施設の設置及び管埋に関する条例の制定について補足の説明を申し上げます。この条例は現在休園中の大曽保育園改築による精神薄弱者通所更生施設としての常滑市立大曽更生園及び現在の小規模授産所である梶間授産所改修による精神薄弱者通所授産施設としての常滑市立梶間授産所の２つの
精神薄弱者援護施設について、その設置及び管理に関する条例の制定をお願いするものでございます。本条例の内容としましては、第１条では本条例の趣旨としまして精神薄弱者福祉法による
精神薄弱者援護施設の管理及び運営について定めております。第２条では設置について施設の名称と位置を定め、第３条では業務について定め、大曽更生園は精神薄弱者更生施設として又、梶間授産所は精神薄弱者授産施設としてそれぞれ法に規定する業務を行うと定めております。第４条では施設に入所する者について同じく法により措置された者と定め、第５条では管理の委託について平成５年４月に設立が予定されております
社会福祉法人常滑市厚生事業団に委託するものと定めております。第６条では損害賠償について定め、第７条では委任について定めたものでございます。なお附則において、本条例は平成５年４月１日から施行することと定め、併せて常滑市心身障害者授産施設の設置及び管理に関する条例の一部改正としまして千代ケ丘授産所を千代ケ丘小規模授産所に、神明授産所を神明小規模授産所に改め、梶間授産所を削除するとともに常滑市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正として大曽保育園を削除するものでございます。以上よろしくご審議の上ご可決賜りますようお願い申し上げまして補足の説明とさしていただきます。
○議長（
稲葉民治郎君） 次に「議案第５号常滑市
心身障害者手当支給条例の一部改正について」の補足説明を求めます。民生部長。
◎民生部長（竹内忠雄君） ただいま議題となりました議案第５号常滑市
心身障害者手当支給条例の一部改正につきまして補足の説明を申し上げます。今回の改正は常滑市
心身障害者手当の支給対象者の範囲について、身体障害者にあっては５級及び６級を又、精神薄弱者にあっては知能指数51以上75以下のいわゆる療育手帳Ｃ判定を新たに加え、それぞれ支給対象者の範囲を拡大し福祉の増進を図るものでございます。第２条用語の定義におきまして、心身障害者について、身体障害者にあっては身体障害者福祉法施行規則に定める級別区分において１級から４級までの者を１級から６級までの者に改め又、精神薄弱者にあっては知能指数50以下の判定された者を75以下の判定された者に改めるものでございます。次に第４条第１項におきまして、新たに支給対象といたします５級及び６級の身体障害者並びに知能指数が51から75までの精神薄弱者一人につき月額1,000円を支給する旨加えたものでございます。併せまして本則中の字句の整理も盛り込ませていただいております。なお附則におきまして、平成５年４月１日から施行することとし、条例施行の際の経過措置として新たに支給対象者となる者の申請手続について規定するものでございます。以上よろしくご審議の上ご可決賜りますようお願い申し上げまして補足の説明とさしていただきます。
○議長（
稲葉民治郎君） 次に「議案第６号常滑市
国民健康保険税条例の一部改正について」の補足説明を求めます。民生部長。
◎民生部長（竹内忠雄君） ただいま議題となりました議案第６号常滑市
国民健康保険税条例の一部改正について補足の説明を申し上げます。国保税の課税限度額につきましては、平成元年度に40万円に引き上げ、その後据え置かれております。この間に国の基準は年々引き上げられ、平成４年度では46万円と６万円の差があり、去る決算特別委員会におきましても意見要望の中で国保税の最高限度額について考慮されたいとのご指摘もいただいとるところでございます。又、愛知県からも指導監査を受けており、保険税課税限度額については平成４年度は40万円であるが法定限度額である46万円と隔たりがあるので是正することとの指示も受けました。更には県を通じまして厚生省から平成５年４月１日から国の基準を４万円引き上げ50万円とする予定である旨通知もいただいとるところでございます。そこで当市も国の基準の引上げ額と同額の４万円を引き上げたいと第２条中40万円を44万円に、第９条中も同様に改めたいとするものでございます。議案に添付してある資料をご覧いただきたいと思いますが、第２条は課税額の規定で、課税額は所得割額及び資産割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし書で当該合算額が40万円を超える場合においては課税額は40万円とすると定めておりますが、これを44万円に。又、９条では
国民健康保険税の減額の規定で、本文で低所得者に対しまして第２条の課税額が６割又は４割を減額した額とするとあり、括弧書で当該減額して得た額が40万円を超える場合には40万円と規定しておりますが、これを44万円にそれぞれ改めたいとするものでございます。議案に戻らしていただきますが、附則におきまして、施行期日として平成５年４月１日から、適用区分として改正後の規定は平成５年度以降の年度分の国保税について適用し、平成４年度分までの国保税についてはなお従前の例によると定めるものでございます。以上よろしくご審議の上ご可決陽りますようお願い申し上げ補足の説明とさしていただきます。
○議長（
稲葉民治郎君） 次に「議案第７号常滑市
都市公園条例の一部改正について」の補足説明を求めます。開発部長。
◎開発部長（高木雄次君） ただいま議題となりました議案第７号常滑市
都市公園条例の一部改正について補足の説明を申し上げます。今回の一部改正は常滑公園内に平成２年10月より建設を進めて参りました常滑市体育館が本年４月より開館するため体育館の使用料、管理について必要な事項を定めさしていただくものでございます。改正の内容につきまして参考資料をも参考にしながら説明さしていただきます。第３条で定めております行為の制限で、又は映画撮影することを、テレビ撮影も考えれますので映画の撮影その他に類する行為をすることに改めるものでございます。次に第７条で定めております有料公園施設で、２項の有料公園施設を利用する者は申請書を市長に提出してその許可を受けなければならないを加え、第２項を第３項に繰り下げるものであります。次に第10条で定めております使用料で、常滑公園の使用料を別表第４に新たに定めるため別表第２及び別表第３を別表第２、第３及び第４に改めるものであります。次に第12条で定めております管理委託で、常滑公園についても常滑市公共施設管理協会に管理を委託するため大曽公園の次に常滑公園を加えるものであります。次に現行第15条で定めております使用料の減免で、第１項、２項中の還付又は免除を明確にするため２条に分けて定めるもので、第14条の次に第I4条の２として使用料の減免の規定を新たに設け、第15条を使用料の還付に改め、15条中、又は免除を削るものであります。次の別表１は、第７条１項の有料公園施設を定めた常滑公園、体育館を加えるものであります。次に別表２は、第３条と関連しておりますが、業として映画撮影を行う場合を、業として映画撮影その他これに類する場合に改めるものであります。別表３は、有料公園の使用料を定めておりますが、この別表３を大曽公園の使用料表とするため括弧書大曽公園とし改めるものであります。次に別表３の次に別表４の括弧書の常滑公園として新たに体育館の使用料について定めるもので、金額につきましてメインアリーナから第２研修室までの料金は知多５市の床面積平方メートル一時間当たり単価の平均により設定させていただいたものであります。次の冷暖房設備の使用料は、メインアリーナの電気・ガス代として経費の２分の１の１万5,000円といたしました。サブアリーナは面積がメインアリーナのほぼ３分の１でありますので使用料も３分の１の万5,000円と、照明設備についても電気代の２分の１の1,000円とし、サブアリーナは３分の１の300円でございます。次の附属設備及び個人利用につきましては知多５市を参考に設定さしていただいたものであります。備考第１項とし利用時間の区分、第２項とし営利目的としての専用利用する場合はその他の場合の使用料の３倍、３項として入場料等を徴収する場合は２倍の額、４項として会議室又は研究室の冷暖房設備を利用する場合の割増料を各使用料の２割相当額として、第５項としてメインアリーナ、サブアリーナの一部を専用利用する場合の率が定めてあります。第６項として体育館の全部を専用利用する場合に下記の表で定めた使用料を加算するものでございます。附則におきまして、この条例は平成５年４月１日から施行したいとするものでございます。なお、参考資料としまして１ページから３ページに条例の一部改正の新旧比較表と４ページから７ページに常滑公園（常滑市体育館）の使用料の算出調書を添付さしていただきました。よろしくご審議いただきましてご可決賜りますようお願い申し上げ補足の説明とさせていただきます。
○議長（
稲葉民治郎君） 次に「議案第８
号常滑市民病院の使用料及び手数料条例の一部改正について」の補足説明を求めます。
病院事務局長。
◎
病院事務局長（森定之君） ただいま議題となりました議案第８
号常滑市民病院の使用料及び手数料条例の一部改正につきまして補足の説明を申し上げます。今回改正をお願いいたしますのは、使用料関係では近隣の他公立病院の個室使用料をも参考にしつつ昨年改正済みの特別室Ａ、Ｂを除いた特別室のＣ、Ｄ、Ｅ、Ｆの使用料についての改正と売店、喫茶室等々の使用料につきましても改めたいとするものでございます。又、手数料関係では長年据置きとなっております診断書、諸証明等の文書料について、県下各公立病院の実態及び地域の他医療機関の基準料金を勘案いたしましてその改正をお願いいたすものでございます。改正の内容でございますが、議案に添付させていただきました参考資料をご覧いただきたいと存じます。まず別表第２条関係１項使用料のうち今回の改正部分は資料の中ほどに２本のアンダーラインを付してあります部分でございまして、特別室Ｃ4,120円を5,360円に、特別室Ｄ3,090円を4,020円に、特別室Ｅ2,580円を3,350円に、又、特別室Ｆ2,060円を2,680円とそれぞれ30パーセントの引き上げを、又、売店、喫茶室及び理髪室についてはそれぞれ20パーセントアップとなる改正をし３万900円を３万7,080円に、５万1,500円を６万1,800円に、4,120円を4,940円にそれぞれ改め、タクシー駐車場については現行5,150円を7,730円に改めたいとするものでございます。次に２項の手数料では、診断書、諸証明料という呼称を文書料として一本化し諸証明を削るとともに現行の１件2,060円以内を１件4,120円以内に改めるものでございます。又、検案料につきましても文書料を含め１件１万300円に改めるものでございます。附則といたしまして本条例の施行は平成５年４月１日からとするものでございます。以上よろしくご審議をいただきましてご可決くださいますようお願い申し上げ補足の説明といたします。
○議長（
稲葉民治郎君） 次に「議案第９号常滑市
水田農業確立特別対策基金条例の廃止について」の補足説明を求めます。経済部長。
◎経済部長（森下美樹君） ただいま議題となりました議案第９号常滑市
水田農業確立特別対策基金条例の廃止につきまして補足の説明を申し上げます。平成２年３月、米の需給ギャップの対策として生産者、生産者団体が一体となって水田の多面的利用と消費拡大を図るとともに良質米の需給志向に合わせた生産調整を必要とする水田農業確立対策を強化するために特別対策費が国より交付されることに伴いまして地方自治法に基づき基金条例を制定いたしましたが、基金の目的が達成され終了いたしましたので、この条例を廃止いたしたいとするものでございます。なお附則といたしまして、この条例は平成５年４月１日から施行したいとするものでございます。よろしくご審議の上ご可決を賜りますようお願いを申し上げ補足の説明とさせていただきます。
○議長（
稲葉民治郎君） 次に「議案第10
号県営土地改良事業の負担金について」の補足説明を求めます。経済部長。
◎経済部長（森下美樹君） ただいま議題となりました議案第10
号県営土地改良事業の負担金について補足の説明を申し上げます。別紙資料位置図に示してありますように、奥条地内県道半田常滑線の常滑市市営火葬場入口北側に位置をいたします青池につきまして、平成５年度から平成７年度の３年間で県営老朽ため池事業として実施されることになりました。この事業費は国費50パーセント、県費25パーセント、残り25パーセントを常滑市が負担することにつきまして、土地改良法の規定により議会の議決をお願いするものでございます。なお現在までの概算事業費といたしましては総額8,260万円でございまして、市負担にかかわる負担分は2,065万円となるものでございます。以上よろしくご審議の上ご可決を賜りますようお願いを申し上げ補足の説明とさせていただきます。
○議長（
稲葉民治郎君） 次に「議案第11号常滑市樽水地内の土地取得について」の補足説明を求めます。経済部長。
◎経済部長（森下美樹君） ただいま議題となりました議案第11号常滑市樽水地内の土地取得につきまして補足の説明を申し上げます。今回、取得いたしたいとする土地は議案に記載のとおり常滑市樽水字石亀32番の１始め43筆でございまして、面積は２万5,590.04平米、坪に換算いたしまして7,740.98坪でございます。取得予定価格は１億7,264万9,728円で、平均単価は平米当たり6,747円、坪にいたしまして２万2,304円となるものでございます。それでは資料の１ページをお開きいただきたいと存じます。樽水野外センター用地は図面の右に記載のとおり平成３年度に７万542.34平米を、本年度第１回で１万2,343平米を取得いたしまして、今回第３回目となるものでございます。今回の取得方法は従前の底地買収ではなく、野外センター用地以外から換地工区内の図面に朱色で着色がされております従前地を、野外センター予定地の所に記してございます黄色で着色がしてございます野外センター用地へ土地改良法の規定する換地手法を使いまして一時利用指定を事業主体でございます愛知県にお願いをいたしまして一時利用指定をいただきまして、朱色の従前地を常滑市井戸田町１の178番地、谷川忠太郎さん始め13名から取得をいたしたいとするものでございます。次に資料の２におきましては、各筆ごとに取得する土地の所在、地番、地目、地積、単価、金額、所有者をまとめた土地取得関係者の調書でございます。以上が本議案の内容でございまして、地方自治法第96条第１項第８号並びに常滑市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３号の規定によりまして議会の議決をお願いするものでございます。よろしくご審議の上ご可決を賜りますようお願いを申し上げまして補足の説明とさせていただきます。
○議長（
稲葉民治郎君） 次に「議案第12
号公有水面埋立に関する意見について」の補足説明を求めます。建設部長。
◎建設部長（渡辺敏一君） ただいま議題となりました議案第12
号公有水面埋立に関する意見について補足説明を申し上げます。この埋立ては県の事業として実施されております常滑港の改修事業によりましてふ頭用地を造成するものでございます。議案に添付の資料図面をご覧いただきたいと存じます。本事業は常滑港港湾５か年計画によりまして、樽水地区に愛知県が平成３年度より継続して改修事業を実施いたしているものでございます。位置としましては塩田町１丁目地先で西浦北小学校西北方向になりまして、この公有水面を6,691.66平方メーターを埋め立て、ふ頭用地を造成するという内容で、公有水面埋立免許の願書が知事宛に提出され、このほど県知事より公有水面埋立法第３条の規定に基づきまして地元市長の意見を求められたものでございます。したがいまして、この常滑港樽水地区の埋立てについて異議がない旨、知事宛に提出することにつきまして法の定めにより市議会の議決が必要でございますのでご提案申し上げたものでございます。よろしくご審議の上ご可決賜りますようお願い申し上げ補足の説明とさせていただきます。
○議長（
稲葉民治郎君） 次に「議案第13号」から「議案第18号
モーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の
場間場外発売及び払戻の事務受託に関する協議について」の６件の補足説明を求めます。
競艇事業部長。
◎
競艇事業部長（鯉江勇二君） ただいま一括議題となりました６つの議案につきましてご説明を申し上げます。議案第13号でございますが、今年５月20日から25日までの６日間にわたり丸亀競走場で開催されます第20回笹川賞競走に係る勝舟投票券の
場間場外発売及び払戻に関する事務を丸亀市から受託するため地方自治法の規定に基づき議会の議決をお願いするものでございます。別紙事務委託に関する規約の内容でございますが、第１条委託事務の範囲等８か条について規定をいたしたものでございます。なお参考資料としてお付けしてございます覚書案１こ記してありますように、この競走に係る常滑競走場の場外発売は６日間のうちの準優、優勝戦の５月24、25日の両日を予定いたしているところであります。以下、同様でありまして、議案第14号につきましては、６月30日から７月５日までの６日間にわたって
住之江競走場で行われます第３回
グランドチャンピオン決定戦競走について、この６日間とも場外発売を実施するに当たりまして箕面市から受託するものでございます。議案第15号につきましては、第39回
モーターボート記念競走が８月27日から９月１日までの６日間にわたり福岡競走場で行われますが、このうち後半２日間につきまして場外発売を行うについて福岡市から受託をするものでございます。議案第16号につきましては、第40回
全日本選手権競走でございまして、10月７日から６日間にわたって行われます本競走、戸田競走場でございますが、後半２日間について戸田競艇組合から受託をするものでございます。議案第17号、第８回
グランプリ競走及び
賞金王シリーズ競走が
住之江競走場において12月18日から６日間行われます。後半３日間と賞金王がその後半３日間にわたって同時に行われます。この３日間について場外発売を行うことにつきまして大阪府都市競艇組合から受託をするものでございます。議案第18号、第29回鳳凰賞競走でございますが、平成６年３月17日から同22日までの６日間にわたり平和島競走場で行われます。このうち６日間について、行うについて府中市から受託をするものでございます。以上が平成５年度におけるＳＧ、いわゆる６大競走に係る当場での場外発売関係でごさいますが、全部で日数といたしましては21日でございます。このうち単独で17日、併用発売で４日とこれを予定いたしているところでございます。以上よろしくご審議の上ご可決賜りますようお願いを申し上げ補足の説明とさしていただきます。
○議長（
稲葉民治郎君） ここで休憩をいたします。再開は午前11時といたします。 （午前10時42分 休憩） （午前11時00分 再開）
○議長（
稲葉民治郎君） 休憩を解き会議を再開いたします。 次に「議案第19号平成４年度常滑市一般会計補正予算（第５号）」の補足説明を求めます。総務部長。
◎総務部長（伊藤万之助君） ただいま議題となりました議案第19号平成４年度常滑市一般会計補正予算第５号について補足の説明を申し上げます。本年度最終となります今回の補正予算の概要は、常滑市福祉基金への積立てとともに福祉関係事業の歳入歳出予算の調整、常滑市民病院事業への繰出し及び土地開発基金から道路、学校用地の買戻し等について措置させていただいたものでございます。第１条で定める歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ４億7,593万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を203億8,215万8,000円とするものでございます。第２条に定める債務負担行為の補正につきましては、６ページから７ページの第２表債務負担行為補正のとおりでございまして農村基盤総合整備事業等に伴い土地改良区が農林漁業金融公庫から借り入れる額が４億5,636万8,000円に決まりましたので、これに合わせて損失補償の額を変更するものでございます。次に第３条の地方債の補正につきましては、８ページ、９ページに記載の第３表地方債補正のとおり、まず１追加としまして、鬼崎漁港改修事業及び利用調整事業の漁港整備事業で1,450万円、中学校にパソコン教室設置の義務教育施設整備事業で2,460万円、合わせて3,910万円を借入れの限度額として新たに定めるものでございます。又、２変更といたしまして、鬼崎の榎戸下水路事業を始め新体育館建設の常滑公園整備事業、消防団車庫兼詰所、消防ポンプ自動車等の消防施設整備事業について、それぞれ起債許可予定額の変更に伴い補正前の限度額７億3,680万円に3,760万円を増額し、補正後の額を７億7,440万円にするとともに、借入利率を6.5パーセント以内に改めさせていただきたいとするものでございます。 それでは第１条歳入歳出予算の補正につきまして補正内容の説明を申し上げます。議案の次にとじてあります補正予算説明書で歳出の44ページからご覧いただきたいと存じます。まず２款総務費につきましては、１項総務管理費の１目一般管理費におきまして県派遣職員負担金として1,476万3,000円を計上するもので、派遣いただいております２名の職員の給与について県との協定に基づきその３分の２を負担するものでございます。次の７項交通安全対策費におきましては、バス路線維持対策費補助金として817万5,000円を増額し、当初予算に計上の50万円と合わせて867万5,000円とするものでございまして、市内南部地域に運行の民間バス路線の欠損金の２分の１を関係市町で負担するものでございます。48ページからの３款民生費につきましては、１項社会福祉費の２目老人福祉費におきまして老人ホーム入所措置費の単価が年度当初にさかのぼり改正されたことによりまして老人ホーム入所扶助費で341万9,000円の増額、在宅福祉事業のうち、むらさき野苑等へのいわゆるショートステイ利用者が増加したため在宅老人介護事業費の増額で747万7,000円、更に常滑市福祉基金積立金として１億円を計上するもので、昨年度と同額を積み立て高齢化社会に対応していきたいとするものでございます。次に３項の生活保護費におきましては、法定扶助費として1,800万円を増額するもので、当初予算の見込みに対し生活扶助費では保護人員の増により780万円を、住宅扶助費では扶助世帯の増により180万円を、医療扶助費では患者数及び費用額の増により840万円をそれぞれ増額するものでございます。以上、合わせて民生費では１億2,889万6,000円の増額となるものでございます。次の４款衛生費につきましては、４項の病院事業費におきまして繰出金として２億8,263万6,000円を増額するもので、３条予算関係の収益的収支の不足分の一部を補うために平成３年度末の不良債務相当額を補助金とし増額し繰り出しするものでございまして、補正後の３条、４条合わせた繰出金の合計は７億7,102万円となるものでございます。54ページの６款農林水産業費につきましては、４目漁港建設費におきまして地方債の追加に伴いまして財源振替をするものでございます。56ページからの８款土木費につきましては、まず１項１目土木管理費におきまして土地開発基金繰出金として1,515万2,000円を増額するもので、消防署西の土地・建物を始め今回補正の道路、学校用地など基金で取得した土地・建物を一般会計で買い戻し、所管替えする土地等に係る利子分及び基金より発生する利子を合わせて繰り出しするものでございます。次の２項３目道路新設改良費におきましては前山多屋線道路改良事業費として1,404万7,000円を計上するもので、土地開発基金により本年度取得したとこなめ焼卸団地に通ずる幹線農道との交差部の改良用地を買い戻しするものでございます。５項の都市計画費におきましては、３目都市下水路では榎戸下水路の地方債変更に伴い財源振替をするもので、４目都市公園費では地方債変更に伴う財源振替とともに常滑市体育館竣工記念事業費として200万円を計上するもので、昼食賄費及び女子バレーボール模範試合等を実施するためのものでございます。以上、合わせまして土木費では3,119万9,000円の増額となるものでございます。62ページの９款消防費につきましては、３目消防施設費において地方債の変更に伴い財源振替を行うものでございます。次に64ページ10款の教育費につきましては、２項小学校費の３目学校建設費におきまして
西浦北小学校建設用地購入費として1,026万9,000円を計上するもので、土地開発基金により取得したものを買い戻しするもので、このことによりまして小学校建設用地の全部について買収取得済みとなるものでございます。３項の中学校費においては、１目学校管理費でパソコン教室設置に対する地方債の追加に伴いまして財源振替を行うものでございます。 続きまして、歳入関係について説明をさせていただきます。16ページに戻っていただきたいと存じます。歳入の１款市税につきましては、１項市民税の２目法人分におきまして法人税割で4,800万円を減額し６億3,601万円としたいとするものでございます。この法人市民税につきましては、先の12月の補正予算においても景気の後退から当初予算額より10.4パーセントの減額をさせていただきましたが、その後の調定実績を考慮し今回更に減額するもので、この結果、市税の補正後の総額は71億616万円となるものでございます。次に18ページの３款利子割交付金につきましては、昨年来からの金利の低下に伴い利子税収入額が減少していることによりまして交付実績が大幅に減少となっているため１億1,000万円を減額見込みし、補正後の計を１億4,000万円とするものでございます。次に８款の分担金及び負担金につきましては、１項１目の民生費負担金におきまして老人保護措置費一部負担金で436万2,000円を増額するもので、特別養護老人ホーム入所者に係る扶養義務者等の一部負担金単価の確定に伴うものでございます。22ページの９款使用料及び手数料につきましては、２項手数料のうち２目民生手数料におきまして
在宅老人短期介護事業利用料で260万7,000円を増額するもので、特別養護老人ホームヘのいわゆるショートステイ利用者が大幅に増加していることに伴うものでございます。24ページからの10款国庫支出金につきましては、１項国庫負担金の１目民生費国庫負担金において、特別養護老人ホーム入所者に係る一部負担金が増えましたことに伴いまして老人保護措置費負担金を57万4,000円減額し、生活扶助、医療扶助等法定扶助費等が増加したことによりまして生活保護費負担金で1,252万5,000円を増額するものでございます。次の２項１目の民生費国庫補助金においては特別養護老人ホームでのショートステイ利用者の増加に伴い在宅福祉事業費補助金で221万1,000円を増額するものでございます。28ページからの11款県支出金につきましては、国庫支出金と同様、民生費関係に伴うもので、１項県負担金において生活保護費負担金の増額で97万5,000円。次の２項県補助金においては在宅福祉事業費補助金で110万5,000円を増額するものでございます。次に32ページの12款財産収入につきましては、２項財産売払収入におきまして、不動産売払収入で4,400万円を増額するもので、これは道路用地等公共用地買収に伴う関係者への代替地の売払い及び樽水字西頭高地内山林を道路用地として県へ売り払いしたことによるものでございます。次に14款の繰入金につきましては、今回の補正財源として財政調整基金を２億円増額するものでございます。この結果、年度末の基金残高は４億円となるものでございます。36ページからの16款諸収入につきましては、２項市預金利子におきまして当初見込んでおりました利率が昨年来からの公定歩合の引下げの影響を受け低下したことによりまして3,000万円を減額するものでございます。次の４項収益事業収入におきましては、今回の主な補正財源として
競艇事業収入で３億円を増額するもので、合計では42億円となるものでございます。次に５項の雑入におきましては、前市長からの返還がありました退職手当返納金で1,872万7,000円を計上するものであります。生活保護法第63条返還金の130万円は、医療扶助により保護を受けた後、交通事故損害賠償等のため保護対象外となり返還されるものでございます。以上、差し引き合計し諸収入では２億9,002万7,000円の増額となるものでございます。42ページの17款市債につきましては、第３条地方債の補正で申し上げましたとおり差し引きしまして合計7,670万円を増額するものでございます。以上で歳入歳出の今回の補正総額は４億7,593万8,000円となるものでございます。何とぞよろしくご審議の上ご可決賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
稲葉民治郎君） 次に「議案第20号平成４年度常滑市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」の補足説明を求めます。民生部長。
◎民生部長（竹内忠雄君） ただいま議題となりました議案第20号平成４年度常滑市
国民健康保険事業特別会計補正予算第３号につきまして補足の説明を申し上げます。今回補正をお願い申し上げるものは人件費・助産費が一般財源化されたことに伴う整理、一般被保険者数の減少が当初見込みより下回ったため予算不足が生じる見込みとなった療養給付費の増額、又、先ほどご提案申し上げました基金条例に対する基金積立てが主なるものでございます。第１条では歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,978万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ31億939万円としたいとするものでございます。内容につきましては、10ページ歳入からご説明申し上げます。１款
国民健康保険税は、平成４年12月末の調定実績に基づきまして年度末までの収入見込額を積算して8,194万4,000円を追加し12億1,545万円とし、３款国庫支出金は、１項国庫負担金で一般財源化された人件費の減額と療養給付費負担金が確定したことにより2,553万3,000円の減額。12ページ２項国庫補助金で、１項同様、一般財源化されました助産費補助金の減額と調整交付金が交付されたことにより144万2,000円の追加、差し引きまして2,409万1,000円を減額して、７億1,919万6,000円とし、４款療養給付費交付金は、退職被保険者等療養給付費交付金などで4,193万3,000円を追加し４億2,654万7,000円としたいとするものでございます。続きまして14ページ歳出でございます。１款総務費は、人件費が一般財源化されたことによる財源振替を、16ページ２款保険給付費は、１項療養諸費で被保険者数の減少が見込みより下回ったこと及び一人当たり費用額が見込みより上回ったことなどにより１億4,251万8,000円を追加、３項助産諸費で助産費補助金がこれも一般財源化されたことによる財源振替と288万円の追加、合計１億6,068万9,000円を追加し20億2,265万4,000円とし、次に20ページ３款老人保健拠出金は、確定によりまして6,246万4,000円を減額し４億9,860万8,000円とし、次に22ページをお願いいたします。９款基金積立金は、先ほど提案申し上げました
国民健康保険事業安定化基金として新たに款を起こし４億円を積み立てたいとするものでございます。もう一度20ページにお戻りいただきたいと思います。８款予備費につきましては、予算編成上３億9,843万9,000円を減額し8,136万9,000円としたいとするものでございます。以上よろしくご審議の上ご可決賜りますようお願い申し上げ補足の説明とさしていただきます。
○議長（
稲葉民治郎君） 次に「議案第21号平成４年度常滑市農業集落家庭排水処理施設特別会計補正予算（第４号）」の補足説明を求めます。経済部長。
◎経済部長（森下美樹君） ただいま議題となりました議案第21号平成４年度常滑市農業集落家庭排水処理施設特別会計補正予算第４号につきまして補足の説明を申し上げます。今回の補正は昨年12月、国の
総合経済対策による公共事業等の追加予算が実施されまして、当市におきましても12月補正予算で３億9,009万9,000円の追加をいただきまして、歳入歳出現計予算の総額が10億7,340万4,000円という大型予算になっておるものでございます。このような状況下におきまして、国、県の指導もございまして、年度内に工事完了が見込めないことが確実になったものにつきまして、あらかじめ繰越明許費の予算措置をお願いするものでございます。したがいまして、予算書第１条では繰越明許費を地方自治法213条第１項に規定によりまして、次年度に繰り越し使用できる経費の限度額を定めるものでございます。したがいまして、２ページ第１表に記載のとおり矢田集落排水事業費で4,861万2,000円を、前山集落家庭排水事業費では5,049万2,000円を、小鈴谷集落排水事業費では5,951万8,000円、３事業合わせまして１億5,862万2,000円を繰り越しをいたすものでございます。よろしくご審議の上ご可決を賜りますようお願いを申し上げ補足の説明とさせていただきます。
○議長（
稲葉民治郎君） 次に「議案第22号平成４年度常滑市モーターボート競走事業特別会計補正予算（第４号）」の補足説明を求めます。
競艇事業部長。
◎
競艇事業部長（鯉江勇二君） ただいま議題となりました議案第22号平成４年度常滑市モーターボート競走事業特別会計補正予算第４号についてご説明を申し上げます。今回、３億円を増額補正をし、これを予備費から充用するものでございます。予算説明書６ページに記載をしてございますように、現計常滑市一般会計へ39億、半田市へ２億8,000万円、それに今回の３億円を追加し、補正後の額を44億8,000万円とするものでございます。予備費からの充用でございますので今回予算総額には変更はございません。以上よろしくご審議の上ご可決賜りますようお願い申し上げ補足の説明とさせていただきます。
○議長（
稲葉民治郎君） 次に「議案第23号平成４年度常滑市水道事業会計補正予算（第３号）」の補足説明を求めます。水道課長。
◎水道課長（桑山和久君） ただいま議題となりました議案第23号平成４年度常滑市水道事業会計補正予算第３号につきまして補足の説明を申し上げます。第２条の業務の予定量につきまして、給水量の伸びにより（２）の年間総給水量を26万立方メートル増やし補正後の水量を670万立方メートルとし、一日平均給水量も760立方メートル増やし補正後の水量を１万8,356立方メートルと予定したものでございます。第３条の収益的収入及び支出につきましては、収入では給水量の伸びにより当初予算で予定いたしました有収水量より23万4,000立方メートル増量の見込みで、それに伴います１款１項営業収益、これは水道料金でございますが、3,154万5,000円を増額補正し補正後の水道事業収益を８億9,182万1,000円と見込み、支出では同じく給水量の伸びにより県営水道に支払う受水費が不足しますので、当初予算で予定いたしました受水費より26万立方メートル増の分に見合う営業費用、これは受水費でございますが、644万7,000円を増額補正し、補正後の水道事業費を８億3,799万4,000円とし、事業収益と事業費用の差額5,382万7,000円を当年度利益と予定したものでございます。以上が今回の補正概要でございます。よろしくご審議の上ご可決賜りますようお願い申し上げ補足の説明といたします。
○議長（
稲葉民治郎君） 次に「議案第24号平成４年度常滑市常滑市民病院事業会計補正予算（第３号）」の補足説明を求めます。
病院事務局長。
◎
病院事務局長（森定之君） ただいま議題となりました議案第24号平成４年度常滑市常滑市民病院事業会計補正予算第３号につきまして補足の説明を申し上げます。今回の補正につきましては、平成３年度での病院事業決算におきまして、その発生を見ております不良債務相当額２億8,263万6,000円を予算書13ページ事項別明細説明欄に記載のとおり一般会計からの病院事業運営費補助金としての繰入れがその内容でございまして、今回の補正措置により１款２項医業外収益では３億9,358万1,000円となり、補正後の病院事業収益を45億1,580万9,000円といたすものでございます。以上が今回の補正の内容でございます。よろしくご審議をいただきご可決くださいますようお願い申し上げ説明といたします。
○議長（
稲葉民治郎君） 次に「議案第25号平成５年度常滑市一般会計予算」の補足説明を求めます。総務部長。
◎総務部長（伊藤万之助君） ただいま議題となりました議案第25号平成５年度常滑市一般会計予算につきまして補足の説明を申し上げます。予算編成の基本的な考え方、予算の概要につきましては先ほど市長が施政方針及び総括説明の中で具体策も含め申し上げましたとおりでございます。まず予算第１条に定める歳入歳出予算の総額は186億8,000万円とするもので、前年度当初予算に比較しまして4.7パーセントの伸びとなるものでございまして、特殊要因を除いて年間予算を編成し、諸施策を実施することとしたことによるものでございます。なお、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は第１表歳入歳出予算によるものでございます。次の第２条に定めます債務負担行為につきましては13ページをご覧いただきたいと存じます。第２表の債務負担行為にございますように知多南部卸売市場株式会社経営資金の融資金融機関に対する債務の損失補償といたしまして、平成５年度から平成７年度までの間、限度額を６億円を限度とする借り入れに対し損失が生じた場合、知多南部卸売市場株式会社ヘの市町出資率13分の10にかかる常滑市の出資割合32.2パーセントを乗じて得た損失額を限度額として定めるもので、このことにつきましては従来も同様に平成２年度から平成４年度までの間、議決をいただいておりましたもので、今回改めて新たな限度額により定めるものでございます。次の３条に定める地方債につきましては、次の14ページの第３表の地方債でございますが、榎戸下水路事業の1,960万円を始め常滑公園整備事業で6,310万円、消防ポンプ自動車等の消防施設整備事業で2,520万円、中学校におけるパソコン教室整備の義務教育施設整備事業で2,890万円、合計しまして１億3,680万円を限度額として見込むとともに起債の方法、利率、償還の方法について定めさせていただくものでございます。最初の５ページに戻りますが、第４条の一時借入金につきましては借入れの最高限産額を10億円と定めるものでございます。続いて第５条の歳出予算の流用につきましては各項の経費の金額を流用することができる場合は、給料、職員手当等及び共済費に過不足を生じた場合における同一款内での各項の間の流用と定めさせていただくものでございます。それでは第１条で定めます予算の概要及び主な事業につきまして予算説明書の事項別明細書により20ページの歳入から申し上げます。まず１款市税につきましては、個人、法人の市民税、固定資産税以下６項の都市計画税まで平成４年度の調定実績と決算見込額を基に積算しまして、特に法人市民税では景気の動向も考慮しまして前年度の当初対比17パーセント減となるものでありますが、市税合計では70億6,061万円を計上させていただきました。これは前年度比較で4.5パーセント、３億681万円増となるもので、予算総額に対する構成比は前年度より0.1ポイント下回る37.8パーセントでございます。次に32ページからの２款地方譲与税につきましては、３億2,300万円の計上で、１項の消費譲与税以下いずれも前年度と同額を計上いたしました。38ページの３款利子割交付金につきましては、前年度当初より１億1,000万円減となる１億4,000万円の計上で、昨年来からの金利の低下によりますもので県からの交付実績を考慮して計上したものでございます。次の４款特別地方消費税交付金につきましては、料理、飲食等に係るもので県からの交付実績を基に前年度と同額の30万円を見込み計上しました。５款の自動車取得税交付金につきましては、前年度と同額を見込み計上いたしました。44ページの６款地方交付税につきましては、交付税の交付見込みが困難な状況でございますが、平成４年度の決定額から特殊要因分を除きまして見込みを立て前年度当初より１億1,000万円増となる７億5,000万円の計上でございます。７款交通安全対策特別交付金につきましては、交付実績に基づき前年度と同額の800万円を計上するものでございます。次の８款分担金及び負担金につきましては、本年７月に開所予定の大曽更生園、梶間授産所での精神薄弱者保護措置費一部負担金の増を始め単価、人数の増によります身体障害者保護措置費一部負担金、特別養護老人ホーム入所者及び扶養義務者からの一部負担金の増等によりまして前年度より1,831万4,000円増の２億7,039万9,000円の計上をするものでございます。なお、保育児童措置費負担金の保育料はアップせずに据置きとさせていただいたものでございます。次の50ページから61ページまでの９款使用料及び手数料につきましては、実績を考慮して前年度対比0.9パーセント増の２億3,269万8,000円を計上するものでございます。特に、このうち58ページの手数料中、２目民生手数料におきましては、特別養護老人ホームでの短期介護利用者の増加に伴い前年度との比較では354万3,000円増となります495万7,000円を見込み計上いたしました。次に62ページからの10款国庫支出金につきましては、補助対象事業費に対する法定負担率あるいは補助基準等により見込み得る額を積み上げまして９億3,945万1,000円の計上で、前年度対比では8.1パーセント、7,075万5,000円の増となるものでございまして、これは常滑市体育館建設に係る常滑公園整備事業費補助金で減となっておりますが、前年度は漁港、河川、街路等公共事業について早期着工分のみの計上でしたが、本年度は当初から年間見込額を計上したこと及び大曽更生園、梶間授産所開設に伴う精神薄弱者入所保護措置費負担金などの民生費関係の負担金が増となっていることによるものでございます。次に70ページからの11款県支出金につきましては、国庫支出金と同じく歳出の各事業に対する補助基準等に基づき見込みまして８億5,987万2,000円の計上で前年度に比べ23.2パーセント、1億6,174万5,000円の増となるもので、これについても79ページにありますが、鬼崎漁港利用調整事業費補助金など漁港関係の公共事業について年間予算を当初から見込み計上したことによる増が主な理由でございます。次は90ページからでI2款の財産収入につきましては、土地建物等財産貸付収入、基金利子及び配当金並びに不動産売払収入など合計１億8,509万4,000円の計上で、前年度対比では30.6パーセント、8,147万3,000円の減となるものでございます。これは基金現在高の減少とともに金利の低下に伴う基金利子収入の減によるものであります。次に94ページからの13款寄附金につきましては、漁港、港湾の工事にかかる受益者負担及び陶磁器くず処理に伴うものが主なものでありまして、景気の状況を考慮し、くず処理量の減を見込んだことにより前年度対比では42.9パーセント減となる1,695万1,000円を計上するものでございます。次の98ページ14款繰入金につきましては、財政調整基金から２億5,000万円の繰入れを始めとして前年度対比44.4パーセント、３億467万9,000円増となる９億9,057万2,000円を計上するもので、特に農村基盤総合整備事業基金繰入金は前年度より２億7,000万円増の５億7,000万円を計上いたしました。次に15款繰入金につきましては、前年度より１億円多い２億5,000万円を計上いたしました。次に102ページから119ページまでに記載してございますが、16款諸収入につきましては、前年度と比較して8.8パーセント、５億949万2,000円増となる合計63億625万3,000円を計上するもので、予算総額に対する構成比率は33.8パーセントでございます。このうちの主なものは104ページの２項市預金利子で１億3,700万円を始め106ページの３項貸付金元利収入で合計６億5,257万5,000円、108ページの４項収益事業収入におきましては42億円の計上で市税とともに
本市の重要財源となっているものであります。最近の売上状況から一日平均売上額は前年度と同様に３億3,000万円としておりますが、年間予算を編成するため一般財源として前年度当初より５億円増とするものでございます。又、次の５項雑入において、３目の国民年金証紙売捌代金で８億8,200万円、単価アップをさせていただきます７目の学校給食費収入で２億2,208万4,000円等々でございます。続いて120ページの17款市債は、第３条の地方債で申し上げましたとおり１億3,680万円の計上で常滑市体育館建設が完了しますことに伴い前年度と比較して大きく減となっているものでございます。以上、歳入合計は186億8,000万円となるものでございます。
○議長（
稲葉民治郎君） ここで休憩をいたします。再開は午後１時といたします。 （午前11時46分 休憩） （午後１時00分 再開）
○議長（
稲葉民治郎君） 休憩を解き会議を再開いたします。 午前中に引き続き平成５年度常滑市一般会計予算の歳出から説明をお願いいたします。総務部長。
◎総務部長（伊藤万之助君） 午前中の歳入の説明に続きまして歳出を申し上げさせていただきます。款項の説明に入ります前に、まず歳出予算を性質別に分け主なものについて申し上げますと、参考資料として添付の一般会計予算の概要の24ページから27ページに記載してありますとおり、一般会計予算の概要の24ページから27ページでございます。人件費は一般職688名を主としまして前年度対比7.2パーセント増の56億6,979万3,000円で、その構成比は歳出総額の30.4パーセントを占めるものでございます。物件費は前年度対比11.6パーセント増の36億4,395万1,000円で、新たに設置の大曽更生園、梶間授産所及び市体育館の施設管理運営費が増となっております。維持補修費は前年度対比7.8パーセント増の３億6,528万8,000円。扶助費は老人ホーム入所費、生活保護費の増により前年度対比11.2パーセント増の９億2,984万円。補助費等は前年度対比16.7パーセント増の12億8,381万6,000円で、これは国民体育大会準備費として実行委員会補助金１億578万7,000円が含まれております。又、投資的経費であります普通建設事業費につきましては、常滑市体育館の建設費が減となったことに伴い前年度対比では10.6パーセント減の39億637万5,000円で歳出構成比は20.9パーセントとなるものでございます。義務的経費・消費的経費は前年度対比９パーセント増の128億3,632万9,000円を計上するもので、歳出構成比は68.8パーセントとなるものでございます。それでは予算書に戻りまして歳出の各款ごとの事務事業のうち新規あるいは拡大等特徴となっていることについて申し上げさせていただきます。122ページからご覧をいただきたいと存じます。 まず１款議会費につきましては、３億1,465万1,000円を計上するもので、前年度に比較し9.4パーセント、2,712万3,000円増となるもので、海外行政視察費、海外先進空港調査も含む国際空港調査研究費等でございます。 ２款の総務費は126ページから171ページまででございまして、その総額は23億3,154万2,000円の計上で予算総額に占める構成比は12.5パーセントとなり前年度と比較して10.8パーセント、２億2,750万2,000円の増となるものでございます。この理由は退職手当を含む人件費の増、それから公共施設管理協会委託料など企画費関係の増によるものでございます。なお総務費においてはその67.6パーセント、15億7,700万円余が特別職と一般職の144人並びに各種委員報酬等を合わせた人件費で占めているものでございます。特徴となっている主なことにつきましては、まず１項総務管理費では１目一般管理費におきまして、説明欄中、４人事給与事務費の１）人事管理費には週休二日制の実施などに伴う緊急時の業務対応等のために臨時的賃金で200万円を含んでおります、５職員研修費の２）派遣研修費の中で前年度に引き続いて職員海外派遣研修費として120万円を計上するもので、128ページの２目文書広報費においては、１広報事業費のうち３）ＣＡＴＶ広報費で実績に基づいて329万6,000円を計上し、135ページになりますが、５目財産管理費における３車両購入費のうちには昭和56年に購入し12年を経過しました中型バスを更新のため2,200万円を含むもので、６目の庁舎管理費におきまして、１庁舎管理費のうちには電話交換業務の一部委託で618万円、庁舎内２か所のシャワートイレ化経費100万円が含まれております。又、２庁舎施設整備費１）地下熱源改修工事調査設計費の1,200万円は、庁舎冷暖房施設の老朽化と冷媒のフロン11が平成７年で製造中止となるため平成６年、７年で改修工事を行うための調査設計費でございます。138ページの９目企画費では、前年度に比較して52.2パーセント増となるもので、まず１中部新国際空港関係費として3,000万円を計上し、国県の本格的な調査が実施される状況の中、市としては市民への情報提供、市民意識の把握に努めるとともに地域整備調査費について各種の研究をして参りたいため2,000万円を計上するものでございます。３まちづくり事業費のうち３）緊急安全対策事業費として1,000万円の計上は、安全確保のためセクションを超えて即刻対処し得るために置くもので、４国際交流事業費の１）国際交流事業費補助金は、やきものホームステイ事業などに対するものであります。141ページの６総合計画費の１）総合計画策定費として1,000万円の計上は、平成８年度を初年度とする第３次総合計画策定のため基礎調査を行うものです。又、新体育館の施設管理を新たに行うため８公共施設管理協会委託料で4,265万9,000円を、平成６年度に迎える市制40周年記念事業企画調査費として120万円をそれぞれ計上するものでございます。次は145ページになりますが、12目の防犯対策費において平成５年４月に発足するため準備を進めている３）暴力追放市民会議補助金で24万円を計上するもので、13目諸費における７過年度収入払戻金のうち４）過年度税収入返還金として500万円の計上は、過去５年を超えて過誤納付された固定資産税、都市計画税等について要綱に基づいて返還するためのものでございます。148ページの２項徴税費のうち２目賦課徴収費におきましては、前年度に比較して25パーセント、2,151万1,000円の増となるもので、これは土地家屋の一筆一棟の課税明細書を平成６年度を目標に納税者に送付するための準備経費を149ページに記載の２固定資産税賦課事務費の中に計上したことによるものでございます。152ページの３項戸籍住民基本台帳費におきまして４戸籍台帳保管庫購入費での720万円は、昭和44年に購入した保管庫の老朽化と収納能力不足に伴い電動回転式耐火保管庫を購入し、併せて事務室の有効利用を図るものでございます。次の４項選挙費におきましては、158ページの３目衆議院議員総選挙費として平成６年２月17日の任期満了に伴いまして1,671万8,000円を計上し、本年７月19日の任期満了に伴い４目農業委員会委員一般選挙費で413万7,000円を計上するものでございます。次に168ページからの７項交通安全対策費につきましては、171ページにあります10補助金の４）バス路線維持対策費補助金で850万円を計上するもので、これは平均乗車密度５人未満路線の欠損金の２分の１を関係する市町で補助するもので前年実績を基に見込んでおくものでございます。 172ページ、次の３款民生費につきましては、前年度対比11パーセント増の41億5,247万1,000円の計上で、予算総額に対する構成比は最も多い22.2パーセントを占めるものでございます。又、この民生費のうち職員226人分を含めた人件費は13億8,895万4,000円で、更にこれに国保及び老人保健特別会計への繰出金、国民年金費、老人医療等福祉医療費、生活保護費の扶助費を合わせた合計は30億4,100万円余となりまして全体の73.3パーセントを占めているものでございます。新規あるいは拡充したことの主なことにつきましては、まず１項社会福祉費１目社会福祉総務費におきまして、173ページの説明欄中、２精神薄弱者福祉事業費のうち２）
精神薄弱者援護施設管理運営委託料8,636万円と３）
精神薄弱者援護施設通所者送迎費199万8,000円は、平成５年７月にオープン予定の大曽更生園と梶間授産所の管理運営を
社会福祉法人常滑市厚生事業団へ委託するとともに通所困難者に対しては社会福祉協議会に委託し
リフト付きマイクロバスで送迎を行うものでございます。175ページの４心身障害者福祉事業費の１）
心身障害者手当は4,044万円の計上で、今回、手当支給範囲を拡大するもので身体障害者の５級、６級及び精神薄弱者のＣ判定の方を対象者として290人を予定し、月額1,000円を支給したいとするもので又、５小規模授産所管理運営費では、神明及び千代ケ丘にかかるもので梶間の分が施設の変更により減となっているものでございます。178ページからの２目老人福祉費におきましては、２在宅福祉事業費のうち４）
在宅老人短期介護事業費では、いわゆるショートステイによる介護で利用者の大幅な増により前年度当初の3.5倍に近い額を計上するもので、５）
入浴サービス委託料には792万円を計上し、従来の月１回の
入浴サービスを月２回とし、月平均22人の利用者を予定するものでございます。181ページの４高齢者福祉リーダー養成講座費の50万円は、おおむね60歳以上の方を対象に福祉行政と地域のパイプ役としてのリーダーを養成するもので、５
老人保健福祉計画策定事業費として500万円の計上は、高齢者に対する保健、福祉、医療等の総合的体系的な計画を平成４年度の実態調査に引き続き基本構想、基本計画を策定し、平成６年度から実施したいとするものです。８ゲートホール場維持管理費の223万6,000円は、従来は一般諸経費に一括して計上してありましたものから分別して計上したものでございます。189ページの５目福祉医療費における最下段にあります６福祉給付金助成費の１）福祉給付金は、前年度より46.6パーセント増となる1,984万1,000円の計上で、これは福祉医療対象者に対する入院費等の助成で人数及び単価の増に伴うものでございます。次に192ページからの２項児童福祉費につきましては、１目児童福祉総務費において、195ページにあります９補助金のうち２）少年補導委員会補助金として63万円の計上は、設立20周年記念の研修費30万円を含むもので、２目保育園費におきまして、197ページになりますが、新たに鬼崎西保育園で実施するために６乳児保育費で30万円を、８地域活動事業費として100万円の計上は、世代間の交流を深めるため高齢者と園児の触れ合いの場を持ち体験させるもので２保育園で計画するものです。又、９施設整備費では前年度に比べ63.2パーセント増となる2,040万円を計上するものでございます。201ページの４目児童館費における６子どもクラブ活動費として57万6,000円の計上は、週５日制に向け８つの児童館ごとに自主的なクラブ活動を育成するもので、次のページの１）母親クラブ育成事業補助金で160万円は、児童館の連絡協議会の育成を図るなどのため前年度より16万円増となるものでございます。206ページの３項生活保護費では、２目扶助費におきまして１億9,380万円を計上するもので、前年度に比較して24.8パーセント、3,850万円増となるもので、生活扶助費を始めいずれも対象者数、費用額の増加実績に対応するものでございます。 次に４款衛生費につきましては、210ページからでございまして、構成比10.1パーセントとなる総額18億8,200万3,000円の計上で、前年度対比では27.6パーセント、4億700万8,000円の増となるものでございます。特に申し上げることにつきましては、１項保健衛生費１目保健衛生総務費において、５施設整備費として１）保健センター空調設備改修工事費で120万円を、６負担金のうち１）半田常滑高等看護学院建設負担金で２億4,718万4,000円を計上するもので、平成６年４月の開設を目指し用地費等を含む建設事業費19億4,200万余から特定財源を控除した額の30パーセントを負担するものでございます。216ページの４目環境衛生費において、２環境衛生対策費の３）犬・猫死体処理委託料として新たに123万6,000円を計上し、５目火葬場費において、219ページになりますが、火葬炉排気装置改修工事費として4,000万円を計上するもので、４台ある炉のうち２台につきましては緊急を要することとなったため平成４年度の予備費で対処させていただきましたが、残る２台を取り替え整備するものでございます。次の２項１目公害対策費におきましては、２生活排水対策事業費で362万5,000円の計上で、モデル地区として西阿野を予定し全市的に水質浄化運動を推進するもので、５公害測定機購入費の280万円は市として新たに二酸化窒素測定機を設置するもので、６電気自動車購入費として310万円の計上は、公害監視及び環境汚染防止対策の一環として又、ＰＲのために導入を図るものでございます。224ページの３項清掃費の２目塵芥処理費におきまして、２ごみ減量化推進事業費として1,000万円を計上し、ごみ減量化基本計画に基づき啓蒙、啓発を積極的に行うとともに
資源ごみ回収報奨金の交付及び新たに生ごみ堆肥化容器の購入に対し一基当たり3,000円として本年度は500基分を助成したいとするものでございます。228ページの４項病院事業費におきましては、経営の安定化を図るため救急医療の確保、高度医療に要する経費、企業債の償還元利金、資産購入費、建設改良費等を含めて前年度より20.5パーセント、7,682万7,000円増となります４億5,119万7,000円を繰り出しするものでございます。 次に232ページの５款労働費につきましては、７補助金の１）中小企業退職金共済制度加入促進補助金の389万1,000円を含めて5,658万7,000円を計上するものでございます。 次の６款農林水産業費につきましては、234ページから261ページまででございまして、総額28億6,891万8,000円の計上で、構成比は民生費に次ぐ15.4パーセントを占め、前年度と比較して37.7パーセント、７億8,567万7,000円の増となるものでございます。この理由は知多南部卸売市場株式会社出資金、農村基盤総合整備事業に伴う公共用地購入費及び当初から年間見込額を計上したことによります漁港整備事業費の増によるものでございます。主なことについて申し上げます。まず１項農業費におきましては、237ページの２目農業総務費における４知多南部卸売市場株式会社出資金として6,440万円を計上するもので、経営改善を図るための増資額２億2,000万円のうち２市４町にかかる２億円に対し32.2パーセント分を出資するものでございます。３目農業振興費において、239ページの４効用促進農業構造改善事業費として135万円の計上は、平成４年度に整備完了予定の小脇公園を今後更に補完することにより地域の活性化を図ろうとする事業で、本年度はその計画策定を行うもので、５小脇公園管理運営費は、管理を小鈴谷地区活性化推進協議会に委託するもので開園式典費と合わせて773万9,000円の計上で、241ページの９補助金のうち６）合併農業協同組合施設整備費補助金の140万円は、常滑市農協の合併に際し施設整備に要する経費に対する県補助をそのまま市予算を通して出すものでございます。次に５目の農地費は１億4,373万9,000円とし、農道・用排水路の改良事業及び維持管理費等について積極的に計画計上したものでありますが、前年度の伸び率が67パーセント増と非常に高かったことから前年度対比では9.3パーセントの減となるものでございます。次の６目農村基盤総合整備事業費は15億7,347万1,000円で、前年度より31.1パーセント、３億7,289万2,000円の増となり、この事業費は年々増大しているところでございまして、説明欄にありますとおりいずれも大きな事業費となっております。特に大きなウェイトを占めておりますものは、１の人件費を始め２農村基盤総合整備事業費における農村公画や沿道施設、グリーンベルト等の公共用地購入費で５億7,000万円、247ページの３
常滑土地改良区補助金関係で６億2,609万1,000円、８農業集落家庭排水処理施設特別会計繰出金で１億2,000万円等でございます。次に250ページの２項林業費の１目林業総務費において、２知多地域みどりの少年団交歓会費として25万6,000円は、本年の10月桧原公園に８団体が参加するもので、２目林業振興費において、１緑化整備事業費として前年度より倍増となる1,010万円を計上し小中学校等公共施設の緑化を積極的に推進するものです。次の３項水産業費におきましては、258ページからあります４目漁港建設費において前年度の2.1倍の７億1,300万円を計上するもので、これは前年度は早期着工分のみとしましたが、本年度分は当初から年間見込額を計上したことによるもので、鬼崎及び小鈴谷の漁港整備事業費で６億5,400万円、苅屋漁港高潮対策事業費で5,900万円を見込んだものでございます。 次いで７款商工費につきましては、262ページからでございまして、歳出の構成比は4.7パーセントとなる総額８億8,668万円の計上で前年度に比べ1.7パーセントの減となるものでございます。この理由は前年度にありました陶磁器くず処理場整備事業がなくなったこと等によるものでございます。主だったこと等につきましては、２目商工振興費におきまして265ページの４施設整備費として１）商工会館施設整備費で空調施設整備取替工事で558万円を、６補助金のうち７)商工名鑑作成事業補助金で105万円の計上は、商工会議所設立20周年記念としての発刊に対するものです。３目陶業振興費においては、１陶業振興事業費のうち267ページの３）陶業試作訓練所管理運営委託料には所長以下３人に加え職員１人を増員するもので、２常滑陶磁器くず処理施設整備事業費では、くず処理投入量の減に伴い基金積立金も57.7パーセント減の1,087万3,000円となるもので又、４補助金のうち５）陶磁器団体共同事業費補助金は事業実施見込みにより713万2,000円を計上するもんであります。次に５目の陶芸研究所費において、４企画展開催費として常滑で育った女性陶芸家による常滑女流陶芸選抜展を実施するもので、270ページの６目工業団地事業費において、１久米南部地区研修研究施設団地整備事業費として643万1,000円の計上は県企業庁の用地整備に向けて必要となります進入道路の丈量図作成など市が行う事務経費でございます。 276ページをお願いします。次の８款土木費につきましては276ページから309ページまでございまして、総額19億6,298万2,000円の計上で予算総額に対する構成比は10.5パーセントを占め、前年度と比較して39.9パーセント、13億296万1,000円の減となるものでございます。これは
下水道事業特別会計繰出金及び河川、街路、下水路等補助事業について当初から年間見込額を計上したことによる増を、常滑市体育館建設があった常滑公園整備事業費の減が大きく上回ったことによるものでございます。主な事業内容としましては、280ページからの２項道路橋梁費におきましては、市内一円の道路補修等、２目道路維持費として１億1,325万1,000円を、次の３目道路新設改良費として7,991万2,000円を計上し、市道１級路線から一般路線に至るまで区長申請等に計画的に対応したいとするもので、284ページの５目橋梁新設改良費において、西阿野桧原線橋梁改良事業費で5,317万円を計上し、愛知用水幹線への橋梁を県と共同で施行し、幅員12メートルのうち市道部分5.5メートル分を負担するものです。以上、２項の道路橋梁費には前年度に比較して7.2パーセント、1,892万7,000円増となる２億8,188万5,000円を計上するものでございます。286ページの３項河川費では7,963万2,000円を計上するもので、補助事業として継続的に実施している井口川改修事業費を始め大谷川改修事業費、それから奥条地内、大谷地内等の県営急傾斜地崩壊対策事業負担金などでございます。290ページの４項２目港湾建設費では、市場地区、樽水地区の防波堤築造などのため県営常滑港改修事業負担金として1,300万円の計上を。292ページからの５項都市計画費におきましては１目都市計画総務費において、５公共施設標識整備事業費として3,000万円を計上し、これは都市景観に配意した公共施設の案内標識を整備するもので車両系誘導案内板と歩行者系総合案内板を合めて９本の設置を計画するものです。294ページの２目街路事業費において、補助事業として継続的に実施している榎戸地内の海岸線街路事業費で１億240万円を計上し、３目公共下水道費では公共下水道に着手するための資金として特別会計へ１億円を繰り出し、次の４目都市下水路費においては３億8,524万円を計上するもので、前年度より53.9パーセント、１億3,494万円の増となるものでございまして、榎戸、多屋北部など１の都市下水路事業費で２億2,380万円を、住吉町２丁目地内等４か所の一般下水路事業費で8,079万円、市内一円の３下水路維持管理費で5,581万1,000円等それぞれ計上するものであります。298ページの５目都市公園費においては前年度に比較して82.5パーセント、17億4,125万3,000円の減となる３億6,904万7,000円を計上するもんでございまして、常滑市体育館の建設は完了となりますが造園工等のために１常滑公園整備事業費で２億4,770万円を、それからトイレ改修のため城山公園整備事業費で400万円、新たに198区画を築造するため高坂墓園整備事業費で1,700万円、プールにシャワー取り付けのため大曽公園整備事業費で850万円、県補助を得て展望台、修景、遊戯工のため桧原公園整備事業費で3,520万円をそれぞれ計上するものでございます。次の６目駅前整備事業費は、駅ホーム東側の市道2014号線道路改良事業費で7,800万円を計上し、これは
土地開発公社及び土地開発基金で取得した土地の買戻しと物件補償費を措置すること等でございます。302ページの８目開発費は、4,663万9,000円の計上で、記載のとおり梶間土地区画整理事業を始め千代ケ丘、大谷など組合におきます事業進捗に併せて負担金、助成金を計上するもんでございます。306ページからの６項住宅費におきましては榎戸住宅Ｃ棟の外壁、屋根等修繕のため２施設修繕工事費で2,580万円を、老朽化している三ツ池住宅60戸の公営住宅現況測量調査費で620万円、緊急住宅宅地関連特定施設整備事業調査費で1,960万円の計上は、県の住宅宅地供給計画の拠点都市地域の指定に伴い平成４年度の現況調査に引き続き基本構想を策定するものでございます。 次に310ページからの９款消防費につきましては、構成比4.9パーセントとなる９億1,638万円の計上で前年度に比べて2.7パーセント、2,418万4,000円の増となるものでございます。特に申し上げることにつきましては、314ページの３目消防施設費におきまして逐次整備を進めております１消防団車庫兼詰所新築工事費は、樽水、西阿野の分団車庫について2,700万円を、40立米級１基の２防火水槽新設工事費で700万円を、３車両購入費として1,800万円の計上は、昭和55年度に購入したものを更新する消防ポンプ自動車購入費及び317ページにありますが、昭和54年度購入分を更新する２）小型動力ポンプ付積載車購入費であります。４救命処置用資機材購入費で423万円の計上は、心電図、血圧等の観察モニター等を救急車に搭載し救命率の向上を図ろうとするものでございます。又、４目水防費において玉越及び蒲池の下水路樋門整備のため２水防施設改良費として2,000万円を計上するもんでございます。 次の10款教育費につきましては、322ページから373ページまででございまして、総額23億1,396万7,000円の計上で、構成比は12.4パーセントを占め、前年度と比較して12.8パーセント、２億6,274万9,000円の増となるもんでございます。この主な理由は、新設の市体育館の施設管理費、国民体育大会準備費の増によるものでございます。特に申し上げることにつきましては、325ページの１項教育総務費の２目事務局費において、私立高等学校授業料補助金として350万円を計上するもので、前年度と同様、私学の高校生に対し一人当たり年額１万円を助成したいとするものでございます。次に４目教育指導費における327ページの２教育振興研究委託料のうちには、３か年計画で行っている登校拒否対策事業を含むもので又、５外国人英語講師招致事業費については従来と同様に引き続き行うものでございます。330ページからの２項小学校費におきましては、１目学校管理費における７施設整備費には9,700万円を計上し、前年度と同様に校舎、体育施設の整備を積極的に行うもので、次の２目教育振興費において、１父兄負担軽減対策費の１）副教材購入費では対象品目の増と児童一人当たり17.5パーセントアップするものでございます。４教材購入費には複製の世界の名画購入費55万7,000円が含まれております。又、３目学校建設費において建設基金の積立て5,000万円とともに造成計画、設計委託等のために
西浦北小学校建設準備費として1,000万円を計上するものでございます。336ページからの３項中学校費のうち１目学校管理費においては、６教科書改定用消耗品として2,200万円の計上で、これは教科書改定に伴い指導書、教材の購入をするものです。８パソコン教室管理費として2,511万円の計上は、平成４年度に設置の常滑・南陵の両中学校に係るもので、９パソコン教室設置事業費の6,298万1,000円は新たに設置する青海・鬼崎の両中学校に係るものであります。10施設整備費には6,020万円を計上し、小学校と同様重点配意しまして校舎、教育施設、体育施設の整備を積極的に行うもので、次の２目教育振興費におきましても小学校と同様に１父兄負担軽減対策費の１）副教材購入費では対象品目の増など含め生徒一人当たり18.6パーセントアップするもので、４教材購入費には複製の世界の名画購入費24万8,000円が含まれているものでございます。340ページ４項幼稚園費におきましては、４施設整備費として三和東・常滑幼稚園の蛍光灯取替えのため園舎整備工事費で163万円を計上するものであります。次の344ページからの５項社会教育費におきましては、346ページの２目社会教育振興費において、１生涯学習のまちづくり推進事業費の348万円の中には本年11月に愛知県で開催の全国生涯学習フェスティバルヘの出展経費を含むもので、３目図書館費としましては本年度１億874万3,000円の計上で、348ページからの４目公民館費としては同様に１億7,384万4,000円を計上するもんでございます。352ページの５目文化普及費において、３美術展開催費のうち２）常滑現代美術展は従来文化協会で行っていたもので、本年度から市主催とすることとし、６美術品購入費には前年度に比較し200万円増となる750万円を計上し、９補助金のうち１）文化協会補助金については、県文化協会連合会主催による尾張部芸能発表大会が本年９月
本市で開催されるため50万円増となる194万円を計上するもんでございます。354ページの６目市民文化会館費においては、２文化会館事業費として2,009万4,000円を計上し開館10周年にも当たり演劇、コンサートなど６つの自主事業について更に内容を充実するもので又、施設整備費として非常用発電機分解整備費で515万円を計上するものです。358ページの８目民俗資料館費において、２資料館事業費のうち２）教育普及事業費には展示品図録の増刷、研究紀要の発行を含むものであります。362ページからの６項保健体育費におきましては２目社会体育振興費において、365ページの３スポーツ振興事業招待試合費として500万円の計上は、市体育館の竣工を契機にレベルの高い模範試合を実施するもので、３目社会体育施設費において、１市体育館費として計上の4,516万1,000円は、公共施設管理協会への施設管理委託料等で、２市民体育館費のうち２）文化的事業調査費は、新体育館の設置に伴い現体育館のより効果的な活用を研究したいとするものです。367ページの８施設整備費として計上の825万円は、南陵中学校屋外夜間照明設備取替工事及び山の神グランド防球ネット設置工事費でございます。４目第49回国民体育大会準備費では１億3,997万8,000円を計上するもので、議員の皆様方を始め市民関係者のご尽力により実行委員会が中心となって着々と準備を進めているところでございます。本年度は更に本大会に向けて花いっぱい運動を始め諸準備経費及び11月に開催のリハーサル大会経費について実行委員会補助金として１億578万7,000円を、競技用レスリングマット４面購入費で1,791万8,000円、大会会場となる市体育館付近に設置予定の会場地開催案内塔設置工事費で206万円、そのほか一般諸経費として1,421万3,000円を計上するものでございます。次の５目学校給食調理場費では、４施設整備費として計上の1,362万円は、設置後22年経過した消毒保管機更新工事費等で、５給食運搬用自動車購入費の310万円は昭和55年度の購入分を更新するものでございます。 次は374ページからで、11款災害復旧費につきましては、１項農林水産業施設災害復旧費から383ページの５項までそれぞれ科目設定をしておきたいとするものでございます。 384ページの12款公債費につきましては、構成比５パーセントを占める９億4,381万3,000円の計上で、平成５年度償還に係ります元金利子分と事務費並びに一時借入金の利子を計上したものでございます。なお平成５年度末現在高見込額は末尾402ページの地方債調書のとおりでございます。 次の13款諸支出金につきましては、科目設定のみでございます。 最後の14款予備費につきましては、予算編成上5,000万円を計上したものでございます。 なお、390ページ以降に給与費明細書、債務負担行為調書及び地方債調書が、又、参考資料といたしまして一般会計予算の概要を添付させていただきました。何とぞよろしくご審議の上ご可決賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
稲葉民治郎君） 次に「議案第26号平成５年度常滑市交通災害共済事業特別会計予算」の補足説明を求めます。総務部長。
◎総務部長（伊藤万之助君） ただいま議題となりました議案第26号平成５年度常滑市交通災害共済事業特別会計予算について補足の説明を申し土げます。
本市の交通災害共済事業につきましては、昭和44年度に制度発足以来、皆様方のご指導とご協力いただきまして高い加入率を維持しながら現在に至っております。一方、交通安全は市民総ぐるみでをモットーに毎日毎日が交通安全として事故防止に努めているにもかかわらず市内外での交通事故は減少せず、本事業会計も引き続き厳しい状況となっております。第１条に定めます歳入歳出予算につきましては、歳入歳出それぞれ2,701万7,000円と定めるものでございます。又、第２条で一時借入金の借入れの最高額は200万円と定めるものでございます。歳入歳出予算の内容につきましては、予算説明書12ページからご覧いただきたいと存じます。まず２歳入につきましては、共済加入率を前年度と同様97パーセントと見込みまして、市外の方で市内の事業所に勤める方の加入分も含めまして１款１項共済会費収入で1,687万1,000円を、それから生活保護者等会費の減免者に対する一般会計の負担金で204万6,000円を、14ページにありますが、人件費等に対します一般会計からの繰入金で前年度と同額の800万円を、それから最後に繰越金で10万円を計上するものでございます。 次の16ページ３歳出につきましては、職員１人分の人件費及び事務費で１款１項には618万円を、２目の共済見舞金には1,900万円を計上しまして、18ページ予備費に183万7,000円を計上しておきたいとするものでございます。何とぞよろしくご審議の上ご可決賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
稲葉民治郎君） 次に「議案第27号平成５年度常滑市
国民健康保険事業特別会計予算」の補足説明を求めます。民生部長。
◎民生部長（竹内忠雄君） ただいま議題となりました議案第27号平成５年度常滑市
国民健康保険事業特別会計予算につきまして補足の説明を申し上げます。27ページをお願いしたいと思います。当事業につきましては昭和32年９月１日、他市町に先駆け実施して以来、皆様方のご指導ご協力を賜り住民の健康増進に重要な役割を果たしながら順調に推進して参りました。しかしながら、近年におきます
国民健康保険事業を取り巻く諸情勢は制度の改正、社会経済の変化、高齢化等により低所得者や高齢者の加入割合が高く厳しい状況にあります。一方、国におきましても人件費、助産費の一般財源化あるいは保険基盤安定繰入金の定額化と厳しい方針が打ち出されております。このような状況の中で、先ほどご提案申し上げました限度額を44万円に引き上げ、基金積立額４億円の運用益金の計上、その他４年度の見込みに過去の実績を加味して編成しました本予算は、第１条に予算の総額を歳入歳出それぞれ27億8,414万4,000円と前年度と比べ9.09パーセント増と定めるものでございます。第２条では一時借入金の最高額を1,000万円と定め、第３条では歳出予算の各項の経費の流用については、各項に計上した保険給付費に過不足が生じた場合と定めるものでございます。内容につきまして38ページの歳入から申し上げます。１款
国民健康保険税につきましては、世帯数を7,130世帯、被保険者数を１万6,410人と見込み、税率は据置きとし、限度額は44万円で計上し12億5,332万円と前年度に比べ10.57パーセント増でございます。40ページの２款使用料及び手数料は前年度と同額の９万1,000円を、３款国庫支出金は１項事務費、療養給付費等負担金で７億5,172万9,000円、42ページの２項国庫補助金は、助産費が一般財源化されたことに伴い助産費補助金の目の廃止と調整交付金の頭出し2,000円、合計７億5,173万1,000円を、44ページの４款療養給付費交付金は、退職被保険者等療養給付費交付金などとして社会保険支払基金から４億9,677万円を、５款県支出金は、前年度と同額の1,600万円を、続いて46ページの６款共同事業交付金は、歳出における共同事業拠出金と同額の2,270万円を、７款財産収入は、基金４億円に対する利子収入として1,280万円を、次に48ページ８款繰入金は、
国民健康保険税の軽減額に対する保険基盤安定繰入金を含めて前年度と同額の１億4,700万円を、９款繰越金は8,000万1,000円を、50ページになりますが10款諸収入は、１項延滞金で202万円、52ページ２項雑入で171万1,000円、合計373万1,000円をそれぞれ計上し、歳入合計27億8,414万4,000円とするものでございます。 これに対しまして、54ページからの歳出でございます。１款総務費は、１項の総務管理費で6,867万6,000円、２項徴税費では839万4,000円を、58ページになりますが３項運営協議会費で23万1,000円、合計7,730万1,000円を、２款の保険給付費は、一人当たりの医療費を算出するに当たり過去の実績を考慮し本年度見込額の５パーセント増を見込み、これに被保険者数の増減を加味して算出さしていただきました。１項療養諸費で18億7,650万6,000円、60ページの２項高額療養費で２億596万9,000円、次の62ページの３項助産諸費で1,920万円、64ページの葬祭諸費で1,380万円の合計21億1,547万5,000円と前年に比べ14.18パーセント増で、歳出に占める割合は75.98パーセントの計上でございます。３款老人保健拠出金は、前年度と比べ4.88パーセント減の５億3,368万5,000円を、66ページの４款共同事業拠出金は、前年度と比べ15.17パーセント増の2,270万2,000円を、68ページになりますが、５款保健施設費は48万2,000円を、次の70ページでは、６款基金積立金は、歳入における財産収入と同額の1,280万円を、72ページにあります７款公債費は頭出しを。次のページの８款諸支出金は250万2,000円を、９款予備費は予算編成上1,919万6,000円をそれぞれ計上し、歳出合計27億8,414万4,000円とするものでございます。以上が本予算の内容でございます。何とぞよろしくご審議の上ご可決賜りますようお願い申し上げ補足の説明とさしていただきます。
○議長（
稲葉民治郎君） 次に「議案第28号平成５年度常滑市老人保健特別会計予算」の補足説明を求めます。民生部長。
◎民生部長（竹内忠雄君） ただいま議題となりました議案第28号平成５年度常滑市老人保健特別会計予算につきまして補足の説明を申し上げます。85ページからお願いします。老人保健は昭和58年２月１日老人保健法が施行されて以来、国民健康保険・社会保険などの医療保険と国、県、市町村が負担する高齢化社会の社会保障で老人の健康増進に寄与しているところでございます。当市の老人保健につきましては、住民の高齢化、医療内容の高度化あるいは医療供給体制の整備などで一貫して増大しているところでございます。第１条に予算の総額を歳入歳出それぞれ32億894万円と前年度と比べ3.73パーセント増と定め、第２条では一時借入金の最高額を5,000万円と定めるものでございます。内容につきましては94ページの歳入からお願い申し上げます。１款支払基金交付金は、老人見込数5,562人にかかる医療費の70パーセントに相当する額及び審査支払手数料交付金で22億2,830万9,000円と前年度に比べ4.31パーセント増を、２款国庫支出金は、１項国庫負担金で医療費の20パーセントに相当する６億3,410万2,000円、96ページの２項国庫補助金で頭出しの1,000円、計６億3,410万3,000円を、３款県支出金は、県負担分として医療費の５パーセントに相当します１億5,852万6,000円を、98ページの４款繰入金は、市の負担分としまして医療費の５パーセント相当額及び一般管理費相当額として１億8,500万円を、５款繰越金は100万円を、100ページになりますが６款諸収入は、交通事故等にかかる第三者行為納付金として200万2,000円をそれぞれ計上し、歳入合計を32億894万円とするものでございます。 これに対します歳出は102ページからでございます。１款総務費は2,478万円を、２款の医療諸費は、受給者数を5,562人を見込み31億8,339万7,000円と前年に比べ3.72パーセント増。106ページの３款公債費及び108ページの４款諸支出金は、それぞれ頭出しの1,000円を、５款予備費は、予算編成上76万1,000円をそれぞれ計上し、歳出合計を32億894万円とするものでございます。以上が本予算の内容でございます。何とぞよろしくご審議の上ご可決賜りますようお願い申し上げ補足の説明とさせていただきます。
○議長（
稲葉民治郎君） 次に「議案第29号平成５年度常滑市農業集落家庭排水処理施設特別会計予算」の補足説明を求めます。経済部長。
◎経済部長（森下美樹君） ただいま議題となりました議案第29号平成５年度常滑市農業集落家庭排水処理施設特別会計予算につきまして補足の説明を申し上げます。117ページをお開きいただきたいと思います。宮石、広目、坂井地区の施設維持管理費を始めといたしまして、現在工事を進めております矢田、前山、小鈴谷地区の処理場、管路施設整備事業を行うための編成をさせていただいたものでございます。予算書第１条の予算総額は歳入歳出それぞれ７億2,268万6,000円と定め、又、第２条におきましては地方債120ページに記載のとおり１億5,130万円と定め、第３条の一時借入金の限度額を3,000万円と定めたものでございます。予算の概要につきましては予算の説明書126ページからご説明を申し上げます。歳入１款使用料及び手数料のうち使用料では宮石、広目、坂井の集落排水使用料で1,269万2,000円を、手数料では、指定工事大及び責任技術者登録手数料の1,000円の科目の設定でございます。128ページ２款県支出金では、矢田、前山、小鈴谷にかかわる集落排水事業費補助金で４億1,256万5,000円を、３款寄附金では、事業費に対する地元寄附金2,612万6,000円を見込んだものでございます。130ページ４款繰入金では、一般会計からの繰入金１億2,000万円でございます。５款繰越金と132ページの６款諸収入では、頭出しの1,000円でございます。７款市債では、集落排水事業償の１億5,130万円でございます。以上が歳入合計７億2,268万6,000円でございます。 これに対しまして歳出は、134ページ１款総務費の一般管理費3,737万8,000円は、職員４名分の人件費、各団体負担金と一般事務費等でございます。136ページ２款事業費は、１目施設維持管理費で処理場の光熱費、保守点検等に要する経費で宮石地区で806万5,000円、広目地区で298万8,000円及び坂井地区で861万2,000円の合計1,966万5,000円と２目施設整備費で矢田地区の管路工事及び処理場建設工事で２億1,281万2,000円を、前山地区の管路工事費及び処理施設の実施設計で１億2,130万円と小鈴谷地区の管路工事及び処理施設の建設工事費で３億107万3,000円の計６億3,518万5,000円でございます。したがいまして、140ページの３款公債費は、償還元金で304万9,000円、利子といたしまして2,652万円の合計2,956万9,000円でございます。４款予備費では予算編成上88万9,000円の計上でございます。以上が歳出合計７億2,268万6,000円でございます。よろしくご審議の上ご可決を賜りますようお願いを申し上げまして補足の説明とさしていただきます。
○議長（
稲葉民治郎君） 次に「議案第30号平成５年度常滑市陶業陶芸振興事業基金特別会計予算」の補足説明を求めます。経済部長。
◎経済部長（森下美樹君） ただいま議題となりました議案第30号平成５年度常滑市陶業陶芸振興事業基金特別会計予算につきまして補足の説明を申し上げます。本予算の編成に当たりましては毎年度開催しております長三賞陶業展に加え、平成５年度は１年おきに開催することになっております長三賞陶芸展の開催年を迎えるため、その経費の増額措置をお願いし編成いたしたものでございまして、予算書第１条で定めます歳入歳出予算は1,230万5,000円となり前年対比55.3パーセント増となったものでございます。その内容につきましては、予算説明書162ページ歳入からご説明申し上げます。１款財産収入では、基金であります株式会社ＩＮＡＸの株式99万380株の配当金収入792万3,000円を、２款繰越金では384万2,000円を、又、164ページの３款諸収入では、長三賞陶芸展の応募展示品出品料として54万円の合計1,230万5,000円の計上でございます。 次に166ページ歳出でございますが、１款１項１目の総務費では、運営委員会開催費及び事務費で41万2,000円を、２目陶業振興費では、前年11月の文化祭の開催の折に行っております長三賞陶業展の開催経費160万9,000円とその賞金220万円の計380万9,000円を、又、168ページの３目陶芸振興費では、長三賞陶芸展の開催費464万9,000円とその賞金340万円の計804万9,000円、合わせまして1,227万円の計上をいたしたものでございます。次に170ページの２款１項１目予備費では３万5,000円を計上さしていただきまして、歳出合計1,230万5,000円といたしたものでございます。以上が本予算の内容でございます。よろしくご審議を賜りご可決をくださりますようお願い申し上げます。
○議長（
稲葉民治郎君） 次に「議案第31号平成５年度常滑市
下水道事業特別会計予算」の補足説明を求めます。建設部長。
◎建設部長（渡辺敏一君） ただいま議題となりました議案第31号平成５年度常滑市
下水道事業特別会計予算につきまして補足の説明を申し上げます。
下水道特別会計は５年度より新たに設けるものでございまして、175ページ第１条でその歳入歳出予算総額は１億1,166万3,000円とするものでございます。事項別明細書により説明を申し上げます。184ページの歳入でございます。国庫補助金といたしまして500万円、財産収入として基金利子226万2,000円、186ページから188ページにかけまして一般会計より繰入金１億円、市償で440万円を計上させていただきました。 次に190ページからでございますが、歳出でございます。一般管理費におきまして人件費と下水道協会の負担金で1,239万3,000円、192ページの２目下水道事業基金費で積立金といたしまして7,726万2,000円を、194ページの２款下水道建設費で人件費と事業費として実施に向けまして汚水幹線の一部を測量調査委託するという内容でございまして、合わせて2,070万8,000円を計上させていただきました。なお、予備費として130万円を計上しているものでございます。以上が内容でございます。よろしくご審議の上ご可決賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
稲葉民治郎君） 次に「議案第32号平成５年度常滑市モーターボート競走事業特別会計予算」の補足説明を求めます。
競艇事業部長。
◎
競艇事業部長（鯉江勇二君） ただいま議題となりました議案第32号平成５年度常滑市モーターボート競走事業特別会計予算についてご説明を申し上げます。５年度の予算見込みといたしましては前年度同様、開催日数180日、一日平均売上げを３億3,000万円、平均入場者を6,700人と見込みました。又、ファン皆様に好評いただいておりますＳＧ、いわゆる６大競走の
場間場外発売につきましても前年度同様実施するとともに新鋭王座決定戦競走及び東海地区選手権競走を本場として開催をいたしまして幅広いファンニーズにこたえるとともに施設の有効活用を図った発売の促進に努めるべく予算編成をしたものでございます。207ページからでございますが、第１条で定めます歳入歳出予算の総額はそれぞれ前年度当初予算対比20.3パーセント増となる803億5,290万円と定めるものでございます。この予算の内容でございますが、216ページの歳入からご説明をさせていただきます。１款
競艇事業収入につきましては、勝舟投票券発売収入それに返還金６億円を始め入場料、受託事業収入と本年度は先ほど申しました新鋭王座及び東海地区選手権競走、いわゆる東海ダービーの本場を行うことから他場において当競走場の舟券を発売をしていただくわけでございますが、新鋭王座におきましては現在他23場のうち、おおむね21場が実施をされると承知をいたしております。この売上げ90億と返還金として１パーセントの9,000万、東海ダービーにつきましては10億プラス返還金1,000万円、計101億円、これらを含めまして合計764億1,190万円、18.3パーセント増となるものでございます。218ページの２款につきましては場内売店等使用料で、2,080万円の計上でございます。３款財産収入につきましては、施設整備事業基金の利子あるいは物品の売払収入、合わせまして２億1,910万円、利率の減少により前年対比45パーセント減の計上となるものでございます。続いて220ページをご覧いただきたいと思います。４款繰入金につきましては、施設改善を行うための施設整備事業基金で28億1,400万円を繰り入れるものでございます。５款繰越金につきましては、前年度対比５億増の８億円の計上でございます。222ページの６款諸収入を加えまして、以上、歳入合計は803億5,290万円でございます。 次に歳出でございますが、224ページからでございます。１款総務費につきましては、１款１項１目一般管理費で職員59人の人件費を始め一般事務費、各種負担金補助金等で前年対比2.3パーセント増となる７億2,320万円の計上でございます。226ページの２目施設管理費では、経常経費等３億6,310万円でございます。228ページの３目施設改善費では、一般改善費と、それから施設整備事業基金積立金で10億円、それから説明欄の３、４、５、６につきましては、かねて皆様方にご説明ご報告を申し上げてございますＢＩＧ・ＷＡＶＥプランに基づきます平成５年度の予算計上でございます。これらを合わせまして１款総務費の合計は51億6,950万円とするものでございます。230ページ２款１項１目におきましては、説明欄にございますように一般従事員699人分の賃金等を始め研修費、従事員バス借上料等で21億1,900万円の計上でございます。232ページ２項開催事業費の１目選手関係費で選手賞金あるいは選手共済助成金等で14億530万円、２目広報宣伝費では新聞、テレビ、ラジオ等の媒体広告費等いろいろ合わせまして10億5,930万円、234ページの３目ファン関係費では、入場者サービスあるいはファンバス運行費、運賃払戻等合わせまして12億270万円、４目払戻金で448億5,300万円、236ページの５目交付金では、19条、20条交付金、金融公庫納付金等合わせまして33億6,600万円、６目開催諸費におきましては、投票関係を始め警備、番組、環境等の諸経費で５億4,910万円、238ページの７目受託事業費で、６大競走の
場間場外発売関係費として前年比39.3パーセント増となります58億4,200万円、240ページの８目場外発売事業費として、先ほど申しました新鋭王座及び東海ダービーの本場を行うに必要な交付金、払戻返還金、委託事業事務費などの経費として98億3,060万円を計上させていただきました。以上、２項開催事業費の合計は681億800万円となるものでございます。242ページの３項舟艇費等で１億750万円の計上でごさいまして、以上、２款合計は前年比21.6パーセント増の703億3,450万円となるものでございます。244ページ３款諸支出金でございますが、１目繰出金で常滑市の一般会計へ13.5パーセント増の42億円、半田市へ前年同額の２億5,000万円、計44億5,000万円を繰り出し、２目の特別競走拠出金でＢＧ財団、笹川平和財団等の拠出金として２億8,020万8,000円、これは前年比5.3パーセント減でございますが、計上するもので、以上３款の合計は47億3,020万8,000円と相成るものでございます。246ページの４款予備費につきましては、予算編成上１億1,869万2,000円の計上でございます。以上、歳出合計は歳入同様803億5,290万円、20.3パーセント増と相成るものでございます。よろしくご審議いただきましてご可決賜りますようお願い申し上げ補足の説明とさしていただきます。
○議長（
稲葉民治郎君） 次に「議案第33号平成５年度常滑市水道事業会計予算」の補足説明を求めます。水道課長。
◎水道課長（桑山和久君） ただいま議題となりました議案第33号平成５年度常滑市水道事業会計予算につきまして補足の説明を申し上げます。恐れ入りますが予算書263ページからご覧いただきたいと存じます。第２条の業務の予定量につきまして、ご覧いただきますとおり給水戸数を１万5,000戸、年間総給水量660万立方メートル、一日平均給水量を１万8,082立方メートル、一日最大給水量を２万3,600立方メートルと予定いたしました。５の主要な建設事業では、老朽管対策５か年計画の４年目でございます。これは第３次、平成２年から６年までの４年目ということでございます。配水管敷設替事業費を１億2,888万円予定いたしたものでございます。第３条の収益的収入及び支出では、有収水量594万立方メートルの水道料金の収益を主なものとしました営業収益８億6,004万5,000円と預金利息を主なものといたします営業外収益1,442万円の合計８億7,446万5,000円を事業収益と予定いたしました。一方、これに対し支出では、県営水道の受水費を始め人件費、減価償却費などの営業費用７億7,862万2,000円と企業債の支払利息などの営業外費用9,308万6,000円の合計８億7,170万8,000円を事業費用と予定いたしました。したがいまして、収入が支出との差額金275万7,000円は当年度利益と予定したものでございます。なお、収入及び支出の前年度対比は収入では1.6パーセントの増、支出では5.9パーセントの増となるところでございます。第４条の資本的収入及び支出につきましては、収入では企業債１億円、これは配水管敷設替事業費に5,000万円と配水管改良事業に5,000万円を予定するものでございます。次に２項の工事負担金１億5,931万4,000円、これは土地改良関連事業などの外部要因に基づく負担金と水道加入者負担金などの収入でございます。３項の補助金の500万円は、配水管敷設替事業に対する県の補助金で、４項出資金500万円は、県補助の補助事業の必要条件といたします一般会計からの繰入金でございます。264ページをご覧いただきたいと思います。５項固定資産売却代金1,000円を含め収入の合計を２億6,931万5,000円を予定いたしました。これに対し支出では建設改良費４億1,048万2,000円、２項の配水管敷設替事業費１億2,888万円と３項企業債償還金4,730万7,000円の合計５億8,666万9,000円を予定いたしました。したがいまして、収入が支出に不足する額３億1,735万4,000円は過年度分損益勘定留保資金などをもって補填したいとするものでございます。５条では企業債の内容で借入金の限度額を１億円と定め、６条では一時借入金の限度額を5,000万円と定めたいとするもので、第７条では議会の議決を経なければ流用できない経費について職員給与費１億4,142万4,000円を定め、８条ではたな卸資産につきまして、これは量水器などの購入限度額を250万円と定めたいものとするものでございます。以上が本予算の内容でございます。よろしくご審議の上ご可決賜りますようお願いを申し上げ補足の説明といたします。
○議長（
稲葉民治郎君） 次に「議案第34号平成５年度常滑市常滑市民病院事業会計予算」の補足説明を求めます。
病院事務局長。
◎
病院事務局長（森定之君） ただいま議題となりました議案第34号平成５年度常滑市常滑市民病院事業会計予算につきまして補足の説明を申し上げます。予算書301ページからご覧いただきたいと思います。まず第２条業務の予定量についてでございますが、病床数は一般病床300床で、患者数につきましては一日平均の入院患者数を215人、又、外来患者数では830人を予定し予算編成をいたしたものでございます。次に第３条の収益的収入及び支出につきましては、入院収益、外来収益を始め個室使用料、救急医療の確保に要する他会計からの負担金等々を合わせた医業収益で41億6,099万4,000円を、又、企業債利息分に対する他会計からの負担金及び患者外給食収益などの医業外収益で１億1,469万6,000円の計42億7,569万円を計上いたしたものでございます。これに対しまする支出といたしましては、359名の職員の給料、手当を始め材料費、一般諸経費など医業費用で47億8,754万5,000円を計上、又、支払利息、患者外給食材料費、看護婦養成費などの医業外費用で１億3,239万5,000円の計49万1,994万円を病院事業費用として計上いたしたものでございます。次に第４条資本的収入及び支出につきましては、302ページからでございますが、収入を一般会計からの出資金１億2,682万1,000円を始めとして県補助金としての電源立地促進対策交付金１億3,600万円、そのほか修学資金貸付返済金などを合わせまして資本的収入２億6,333万1,000円を計上、これに対しまして支出では、磁気共鳴映像装置、すなわちＭＲＩのことでございますが、ＭＲＩ等々医療機械の購入費で２億2,000万円、ＭＲＩ棟建築工事費等施設改良費で１億1,620万円、そのほか企業債償還金、看護婦養成のための貸付金を合わせた支出総額では４億23万1,000円を計上させていただいたものでございます。なお、収入に対しまして不足する額１億3,690万円につきましては、１ページの予算書第４条括弧書に記載のとおり一時借入金をもって措置させていただくというものでございます。次に第５条は一時借入金の限度額につきまして12億円と定め、第６条では支出項目の経費の流用することができる範囲を、第７条は議会の議決を経なければ流用することができない経費について給与費28億6,462万8,000円及び交際費140万円と定め、第８条では研究研修費に要する経費としての補助金は550万円とする。最後の第９条では、たな卸資産の限度額を14億1,951万円と定めるものでございます。以上が本予算案の内容でございます。よろしくご審議を賜り何とぞご可決くださいますようお願い申し上げ補足の説明といたします。
○議長（
稲葉民治郎君） 次に「同意案第１号常滑市
公平委員会委員の選任について」の補足説明を求めます。市長。
◎市長（石橋誠晃君） ただいま議題となりました同意案第１号常滑市
公平委員会委員の選任につきまして説明を申し上げます。
公平委員会委員は任期が４年でございますが、現公平委員の澤田カヨ子氏が平成５年３月31日で任期満了となりますので、地方公務員法の規定により再任いたしたく皆様方のご同意をお願いするものでございます。同氏の経歴等につきましては資料のとおりでございます。全員のご同意をいただきますよう心からお願いを申し上げまして提案の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
稲葉民治郎君） 以上をもちまして、補足説明はすべて終了いたしました。 これをもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、散会といたします。 （午後２時45分 散会）...